お取引時確認について

＜対象となるお取引＞

1. クレジットカード発行のご契約
2. 金銭の貸付けのご契約
3. 弊社への高額な現金でのご返済
4. その他弊社が必要と判断したお取引

＜確認させていただく項目＞

• 個人事業主のお客さまは個人のお客さま同様の項目を確認させていただきます。
• 登記事項証明書などに記載の事項
• 実質的支配者とは、原則として法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。詳しくは下記リンクをご確認ください。
  

  実質的支配者について

＜外国政府などにおいて重要な公的地位にある方などとのお取引＞

外国政府などにおいて重要な公的地位にある方などとのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示（送付）など、追加のご対応（＊）をお願いさせていただきます。

（＊）通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

• なお弊社では、外国政府などにおいて重要な公的地位にある方には「キャッシングなどの金融サービス」の利用を停止させていただいております。

具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

• ○内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• ○衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• ○最高裁判所の裁判官に相当する職位
• ○特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• ○統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
• ○中央銀行の役員
• ○予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

＜その他＞

• ●確認させていただいた項目に変更が生じた場合は、弊社（WEBサイト・コールセンターなど）に速やかにお届けいただきますようお願い申しあげます。
• ●お客さまが犯罪収益移転防止法に定める特定国（注4）に居住（所在）することを弊社が知った場合には、一部お取引を制限させていただくことがございます。
  • ※注4：特定国＝イラン・北朝鮮（2012年施行犯罪収益移転防止法施行令より）

＜犯罪収益移転防止法とは＞

犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といいます。

＜ご参考＞

クレジットカード発行などのお申し込みで、お客さまを確認させていただく書類に関しましては、下記リンクをご確認いただきますようお願いいたします。

本人確認書類について

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の対策に関する取り組みについて

＜本件に関するお問い合わせ＞