従業員とともに

自律的なキャリア形成

社員一人ひとりのキャリアの自己実現を支援する施策を展開し、社員と会社の成長につなげていきます。

専門職・高度専門職制度

高い専門性を発揮し、会社業績への貢献や専門ノウハウの共有、後継人材の育成を行う社員を「専門職」「高度専門職」として認定する制度です。

［領域と活躍状況（認定例）］

サイバーセキュリティ領域

テクニカルスキルが必要な課題の調査・原因分析や施策立案・推進等で活躍

カードセキュリティ・オーソリ領域

不正抑止精度向上に向けた、AIなどの新技術の導入立案・推進等で活躍

自己啓発・資格取得支援

自己啓発ツール（通信教育・udemy・flier　等）

クレジットカード業務に関わる知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められるよう、社員一人ひとりが自律的に学べる機会を各種用意しています。

［一例］

• ・通信教育
• ・Udemy Business
• ・flier
• ・語学研修
• ・三菱マーケティング研究会
• ・MUFG ELP*
  *MUFG Extended Learning　Program

等

資格取得奨励金制度・資格取得休暇制度

社員個々の多様なキャリア実現に向けた、専門性の高いスキル・能力の習得を目的に、対象資格を取得時に奨励金を支給しています。また、高難易度の資格にはインセンティブも付与することで、社員のキャリア形成を支援しています。
更に、資格取得奨励金対象資格を受検する場合、年に1回、有給の資格試験休暇を取得することが可能な「資格取得休暇制度」を整備しています。

DX推進に向けた育成研修

イノベーター育成研修

当社内で変革を実現できる人材を育成することを目的に、「社内事業/組織変革」における当社の潜在的な経営課題の発掘と解決に向けたプロセスを学ぶ公募型研修「イノベーター育成研修」を実施しています。

また、本研修は次世代を担う人材育成の一端も担っており、研修終了後、人事部員とのキャリア面談を実施するなど自律的なキャリア実現を支援しています。

［研修風景］

DRIVE NEO

顧客視点でのプロセス改革を最前線で実現する人材を育成することを目的に、業務自動化や効率化に留まらず、全社的な目線での課題解決や顧客視点での業務改善や品質向上を学ぶ公募型研修「DRIVE NEO」を実施しています。

Amazon Web Services社支援の下、AmazonのWorking Backwardsプロセスを参考にし、意識改革・デジタライゼーション等を含む業務変革手法を習得しています。

［研修風景］

社員が相互に学び合う仕組み

社員の自律的成長や業務に役立つ知識・スキルの共有、社内コミュニケーションの推進を目的に、所属部署や役職を問わず誰もが参加できる学び合いの場「コミュニティスクエア」を提供しています。
活動形式・日時・頻度等は「コミュニティ」主催者である"プロモーター/プロモートメンバー"に一任されます。また、「参加者」は自己啓発としての活動となるため、ライトなコミュニケーションで、自由度高く学ぶことができます。
「コミュニティ」は社員のニーズに合わせて幅広いテーマでの運営が可能です。部署横断で勉強会でも積極的に開催されています。

［コミュニティ一例］

ワークライフバランス

当社社員の有給休暇の平均取得率は79.8％*となっており、勤続5年・10年・15年・20年・25年のタイミングではリフレッシュ休暇としてさらに5日の特別有給休暇を取得することができます。
そのほか、1時間単位から休暇を取得できる「時間単位休暇」や、自身の都合に合わせて出社時間を変更できる「時差出勤（シフト勤務）」など、柔軟に働くための制度を整備しています。また、TPOに合わせて、自由な服装で勤務することができます。

• * 2022年全国平均：62.1%（出所：厚生労働省『令和5年「就労条件総合調査」結果』）

「共働き・共育て」支援

「次世代育成支援対策推進法」にもとづく認定（くるみん）

2009年度に「次世代育成支援対策推進法」にもとづく認定を取得しています。これは、仕事と子育てを両立させるための「ワークライフバランス」支援などへの取り組みにより、一定の要件を満たす事業主が、都道府県労働局長の認定を受けることができるものです。また従業員の「多様な働き方」を支援するため、育児勤務対象期間の延長や半休制度の利用可能日数の拡大に加え、時間休制度を導入しました。
今後もさらに仕事と子育ての両立支援を進めてまいります。

両立支援の取り組みについて

次世代認定マーク
（通称:くるみんマーク）

ファミリー参観

従業員のご家族を会社に招き、働く姿を紹介するイベント「ファミリー参観日」を毎年実施しています。職場の見学や名刺交換、キャッシュレスによるお買い物などの擬似体験を通じて、ご家族が会社や職場への理解を深め、さらに強い絆を育んでいただく場を提供しています。

多様な社員の活躍推進

当社では、2016年に人事部内組織としてダイバーシティ推進室を設置しました。「誰もが自分らしくやる気をもって活躍し、互いに高めあうことのできる職場の実現」を基本方針として従業員の働きやすさ、働きがいの向上に向けて企業風土の醸成を推し進めています。

「女性活躍推進法」に基づく認定（えるぼし）

2021年12月13日付にて、「女性活躍推進法」にもとづく認定（「えるぼし」認定）の3段階目を取得しました。
これは、女性活躍推進に関する取り組みにおいて、一定の要件を満たす事業主が、厚生労働大臣より優良な企業として認定を受けることができるものです。
今後も、意欲・実力ある女性が活躍できるよう、取り組んでまいります。

厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧

えるぼし認定マーク

［女性社員数の割合］

	2021年度	2022年度	2023年度
総合職（全国型）	18%	19%	20%
総合職（地域型）	81%	86%	88%
エリア職	97%	97%	97%

管理職及びチームリーダー職（係長相当職）

2021年度	2022年度	2023年度
23%	22%	24%

健康経営宣言

三菱UFJニコスでは、「豊かさとその先へ」を経営ビジョンに掲げ、さらなる「豊かさ」を求め、ひとりひとりが幸せを感じることのできる社会の実現に挑み続けています。
その実現のためには、従業員と家族が心身ともに健康であることが何よりも大切と考えており、様々な取組みを通じて「健康経営」を実践することで決済インフラとしての社会的使命を果たしていきます。

社長メッセージ

私たち三菱UFJニコスは、決済サービスを通じて、人々の生活を「豊か」にしたいと取り組んできました。
お客さまにさらなる「豊かさ」に繋がる「快適・安全・安心なサービス」を提供し続けるためには、従業員一人ひとりの健康が何よりも大切だと考えています。
従業員が心身ともに健康で、やりがいをもって働くことにより、最大限のパフォーマンスを発揮することができる職場づくりを重要な経営課題と位置づけ、健康経営の実践を宣言しました。
私たちは「健康経営宣言」に則り、従業員の「自発性」を重視し、従業員・会社がワンチームとなり、健康保険組合等とも緊密に連携のうえ、決済インフラとしての社会的使命を果たすべく、様々な施策をトライアンドエラーで積極的に進めていきます。
これからも私たちは、「健康経営」を通じて、従業員と家族の健康を何よりも大切にし、三菱UFJニコスが目指す姿である「お客さまの日常に快適さと感動をお届けする」ことで、社会に貢献していきます。

2024年4月
三菱UFJニコス株式会社
代表取締役社長
角田　典彦

健康経営推進体制

人事部担当役員を推進責任者とし、人事部が全体統括を行い、医務室、ダイバーシティ推進室と一体となって推進します。
また、健康経営推進会議には、総務部、社員健康相談室や健康保険組合、労働組合も参加し、様々な施策に取り組みます。

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健康経営戦略MAP

健康課題を明確にし、健康の維持・増進に向けた取り組みや従業員の自発的な行動変容により、従業員が、心身ともに健康でやりがいをもって働き、パフォーマンスを最大限に発揮することができる会社を目指します。

• 健康経営戦略マップ

健康経営における目標

「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」「ワーク・エンゲージメント」を健康経営の指標とします。

目標値

測定方法

• プレゼンティーズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）
  東大Ⅰ項目版を用いた従業員調査（パルスサーベイ）を基に算出。数値が低いほど生産性が高い。
• アブセンティーズム（健康問題による休業）
  傷病による休業日数（欠勤・休職）/直接雇用の従業員の総労働日数×100。数値が低いほど生産性が高い。
• ワーク・エンゲージメント（仕事への意欲・熱意の向上）
  MUFGグループ意識調査（ウイリス・タワーズワトソン社）にて算出。数値が大きいほどエンゲージメントが高い。

健康経営の取り組み結果

労働安全衛生の取り組み

＜安全衛生管理方針＞
三菱UFJニコスでは、業界のリーディングカンパニーとして、安全衛生管理体制の充実を図り、従業員一人ひとりが高い意識を持って、自律的に安全衛生の維持・向上につとめ、働きがいのある職場づくりをめざします。

• 労働安全衛生法に基づき、各事業場に総括安全衛生管理者、衛生管理者または衛生推進者を選任し、健康障害や労働災害を防止するための対策、快適な職場づくりのための作業環境や施設等の衛生上の改善、健康の保持・増進を図るための業務を実施しています。
• 各事業場では毎月衛生委員会を開催し、テーマに即して労使で協議を実施しています。
• 労働安全衛生に関する意識を高めるために、毎年10月1日～10月7日を労働衛生週間として、各事業場でスローガンの掲示や職場巡視等の活動を行っています。