〜文具購入をクレジットカード決済システムで一元管理、地方自治体初の取り組み！〜

　三菱UFJニコスはこの度、大阪府堺市（木原敬介市長）が11月1日から実施する「クレジットカードを活用した事務用品調達実証実験」に参加し、企業や団体の各種経費をカード決済で処理する当社の『コーポレートカードシステム』と、カード決済の自動売上げ処理システム『ECカード決済システム』を導入、両システムの稼動を開始します。

　本実験は、同市の事務の効率化と経費削減を目的に、財政局、理財局、子供青少年局、会計室の4部門を対象とし、事務用品のカード決済による、“請求と支払いの一本化”の実効性を検証するもの。なお、6ヶ月の実験結果を踏まえ、全部署への拡大を予定しています。

　同市では、文具店からの請求書の取りまとめなど、カード決済の一連の業務処理において、今般、法人カードやIT決済を得意とする当社との提携に至ったもの。なお、地方自治体によるカード決済を活用した物品調達はわが国初の試みとなるものです。

　具体的には、『コーポレートカードシステム』（※1・次頁参照）を堺市に導入し、当社が各部署にクレジットカード番号を割り当て（カードそのものは発行せず）、文具購入代金の立替精算業務を担います。一方、各文具店には、物販店等においてWeb上で簡便にカード売上処理が可能な『ECカード決済システム』（※2・次頁参照）を導入し、販売承認や売上登録等の電送処理を行うものです。

　即ち、同市と文具店の間で、当社が両システムを組み合わせ、発注や入金といった決済情報をWeb上でやりとりすることによって、同市は複数の文具店との“請求と支払いの一本化”を実現するものです。

　なお、『コーポレートカードシステム』は、企業や団体の出張費や交際費などの経費処理の効率化・合理化を目的に採用されてきました。当社は同システムが「購買」や「仕入れ」、自治体の「歳出」といった分野にも導入ニーズがあるものと考えており、今後も『ECカード決済システム』といったEC決済システムとの組み合わせで、企業のみならず地方自治体に導入を働きかけていくものです。