キックバックとは?意味やビジネスで違法になりうる例を解説

キックバックは、「裏金をキックバックしていた」といった文脈などでも使われることから悪いイメージを持っているかもしれませんが、販促活動として正しく利用するキックバックは違法ではありません。合法的な販促活動の一環ですが、キックバックに似ているようで、横領や詐欺にあたるケースもあるので注意が必要です。
ここでは、ビジネスにおいてのキックバックの正しい使い方や、キャッシュバックとの違い、違法になりうる例などについて解説します。
キックバックとは支払代金の一部を謝礼金などで戻す行為や謝礼金のこと
ビジネスにおいてキックバックとは、支払代金の一部を謝礼金などとして取引先やビジネスパートナーに戻す行為、またはその謝礼金を指します。販促活動の1つとして、ビジネスシーンで利用されることもあります。キックバックについてつかみやすいよう、具体例や同じ意味の言葉などを見ていきましょう。
キックバックの具体例
キックバックの具体例として、メーカーが販売店に対し、「うちの商品を1カ月で100個以上売ってくれたら、謝礼金として売上の10%を戻します」と販促目的で提案するようなケースが該当します。

メーカーとしては価格交渉の材料になったり、大量仕入れや販売の後押しになったりして、売上の増加につながるなどのメリットがあり、販売店としては条件達成で謝礼金を得られるというメリットがあります。このように、キックバックは契約の当事者双方が得をする「Win-Winの関係」になっているのが特徴です。
キックバックと同じ意味の言葉
「リベート」「売上割戻し」「仕入れ割戻し」「バックマージン」は、どれもキックバックと同じ意味の言葉です。賄賂とは異なり、違法ではありません。
なお、似た言葉に「インセンティブ」がありますが、こちらはもう少し意味が広く、行動や意思決定を促す動機や刺激を指す言葉、または報酬金のことを指します。例えば、会社の中には、成果を出した場合にインセンティブとして報酬を追加するといったケースが該当します。もちろん、インセンティブも賄賂とは別物です。
キックバックとキャッシュバックの違い
キックバックとキャッシュバックは似ていますが、大きな違いはお金のやりとりの相手です。
キャッシュバックは商品やサービスの購入者に対し、特定の条件を満たす場合に購入金額の一定金額を払い戻すものです。例えば、「特定の商品を購入し、キャンペーンに応募した人には商品代金から1,000円を払い戻す」「特定のサービスを申し込んで、キャンペーンに応募した人の中から抽選で1人に代金全額を払い戻す」などが該当します。
キャッシュバックは受け取ったお金の一部を戻す点ではキックバックと同じですが、基本的に会社から消費者に対して行われるため、事業者間の契約に基づいて行われるキックバックとは異なります。
キックバックが違法になりうる例
キックバックは、契約の当事者双方にメリットをもたらす販促活動の1つです。ただし、両社間で合意がなされていない、片方だけが損をするなどの不正があった場合は、違法となる可能性があります。違法になりうるのは、主に以下のようなケースです。
契約担当者が会社に隠して価格を水増しする
キックバックが違法になりうるのは、契約担当者が会社に隠して価格を水増しするケースが該当します。
例えば、A社とB社の取引で、A社の契約担当者とB社の担当者が結託して、本来はA社からB社に1,000万円で発注するものを100万円水増しして1,100万円で請求し、水増し分100万円分をB社の担当者にキックバック分として渡したような場合です。
これは、A社とB社の間にキックバックの合意がなく、ただ担当者が私腹を肥やすためにお金を戻しているだけなので、正常な取引とはいえません。こうしたケースは、詐欺罪などになる可能性があります。
担当者が受け取った金銭額を商品代に上乗せして会社に支払わせる
担当者が受け取った金銭を商品代に上乗せして会社に支払わせることも、キックバックが違法になりうる例として挙げられます。例えば、販売店C社の営業担当者が、D社の購買担当者に金銭を贈って接待し、C社が本来の商品代金に接待で使った金銭の分を上乗せして請求したような場合です。
C社とD社の間にキックバックの合意はない状態で、自分が受け取った金銭を会社に負担させたD社の購買担当者は、詐欺罪などにあたる可能性があります。
ビジネスにおいてはお金の管理は信頼性にかかわるので注意
違法なキックバックを行ったり、共謀したりすると、罪に問われる可能性があるほか、損害賠償義務を負う場合もあります。何より、不正行為への加担はビジネスの信用を落とし、事業の存続にも影響を及ぼしかねないので、違法なキックバックを持ちかけられても加担しないことが重要です。正規の手段での販促や取引先を開拓することが、ビジネスの発展につながります。
ビジネスにおいて、キックバックを含む金銭の管理は非常に大切なポイントといえます。この金銭管理の負担を減らしつつ、管理を楽にしてくれる便利なツールとして、法人カードを活用するのがおすすめです。
ビジネスに役立つ法人カードのメリット
法人カードとは、ビジネス利用に特化したクレジットカードのことです。法人とついていますが、法人カードの中には、個人事業主が利用できるビジネスカードもあります。法人カードは、「引き落とし口座に法人口座や屋号付き口座を指定できる」「社員カードの追加発行が可能」といったメリットがあり、事業の支出をしっかり管理するのに役立ちます。
法人カードを利用する主なメリットは、以下のとおりです。
仕入れ代や経費の一元管理ができる
仕入れや経費の支払いを法人カードに一本化すれば、ご利用明細書をチェックするだけで、「いつ」「どこで」「何に」「どれだけ」支払ったのかが確認でき、引き落とし日が一元化できるので支払計画を立てやすくなります。また、従業員がいる場合、社員用の追加カードを発行しておけば、利用履歴の管理が簡単になり、ポイントも効率的にためられるでしょう。
経理事務の負担が軽減される
法人カードを会計ソフトと連携しておけば、取引明細は自動で会計ソフトに取り込まれることもメリットの1つです。取引ごとの入力も不要ですし、入力ミスや入力漏れも防げるので、経理事務の負担が軽減されます。
ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している
海外出張時に役立つ海外旅行傷害保険が付帯されていたり、ゴールドカードなどステータスの高いカードであれば空港ラウンジを無料利用できたりします。また、カードによっては航空券やレンタカーの割引サービスなども付帯しているので、出張時や接待時にうまく活用することで、ビジネスに役立ちます。
三菱UFJニコスのビジネスカードの特長
ビジネスカードはさまざまな種類がありますが、小規模事業の法人や個人事業主に使いやすいものなら、三菱UFJニコスのビジネスカードがおすすめです。VisaとMastercard®から国際ブランドを選べる「三菱UFJカード ビジネス」「三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス」と、アメリカン・エキスプレスブランドの「三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の3種類が展開されており、年会費と付帯サービスのバランスを見て、自分に合うものを選べます。
法人カードは、個人事業主の方も持てるため、海外出張や多い方や経費精算の手間を省きたい方は1枚持っておくといいでしょう。
初めてビジネスカードを持つ経営者におすすめの三菱UFJカード ビジネス

三菱UFJニコスが発行している「三菱UFJカード ビジネス」は、スモールビジネスや個人事業主の方が入会しやすく、初めてビジネスカードを持つ経営者におすすめです。
ビジネスカードのご利用金額は法人口座(屋号付き口座)からの引き落としになり、立て替え払いの負担を軽減したり、会計ソフトと連携して経費管理業務の効率化を図れたりします。また、引き落とし日に経費の支払日を一元化できるため、支払いまでにゆとりができて、キャッシュフローの改善などにも役立つでしょう。年会費は1,375円(税込)で、出張経費の削減に貢献する限定プランや、経費が割引価格になる優待サービスも利用可能です。
さらに、経費の支払いで1ポイント5円相当で使えるポイントがたまるだけでなく、ご利用金額に応じて基本ポイントを優遇するサービスや、入会初年度は国内利用でポイントが1.5倍になる優待サービスなどもあります。
すでに法人カードを持っていて、ご利用可能枠を増やしたいという場合にもおすすめの1枚です。
三菱UFJカード ビジネスの特長
- 出張経費の削減や経費が割引価格になる優待サービスがある
- タッチ決済対応でスピーディーに支払える
- 月間のご利用金額が10万円以上で基本ポイントの20%分が加算される
初年度の年会費が無料!優待サービスが充実したゴールドカード

※アメリカン・エキスプレス®での
発行をご希望の方はこちら
三菱UFJニコスのビジネスカードには、お得なゴールドカードがあります。「三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス」の年会費は11,000円(税込)ですが、初年度の年会費は無料です。
また、ランクの高いゴールドカードならではの空港ラウンジサービス、JAL航空券をお得な運賃で予約できる優待サービスのほか、手数料無料でのゴルフ場の代理予約など、出張や接待をサポートするサービスが充実しています。
ご利用可能枠は100万~300万円ですので、出張費や接待交際費、仕入れ代、広告宣伝費の支払いなどにも安心して利用できるでしょう。
三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスは月間のご利用金額が10万円以上の方は基本ポイントの50%分が加算されます。経費管理業務の効率化だけでなく、たまったポイントを福利厚生プランに使ったり、マイルに交換したりすることで経費削減にもつながるのでお得です。
三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの特長
- 初年度の年会費が無料になる
- タッチ決済対応でスピーディーに支払える
- 国内とホノルルの空港ラウンジが無料で利用できる
- ビジネスシーンでの優待サービスや割引サービスを利用できる
ビジネスリーダーにふさわしい、ステータス性と実用性に優れたプラチナカード

ランクの高い「三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、充実の優待サービスを付帯しています。経費管理の業務効率化だけでなく、ビジネス面においてさまざまなサポートがあるので実用性にも優れている1枚です。
例えば、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯されているので、国際便の手配や接待先のお店の予約、出張先での病気やケガなどをサポートします。また、国内外の空港ラウンジを利用できる、プライオリティ・パスに無料で入会できるので、空港での時間も快適に過ごせるでしょう。
ほかにも、一流ホテル、厳選されたダイニングやスパ、レストランでの優待サービスがあり、接待や出張の際に使えるハイクラスなサービスがそろっています。
入会初年度は、国内利用で基本ポイントが1.5倍、海外利用で2倍になるので海外出張費や経費の支払いでお得にポイントがためられます。
三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの特長
- コンシェルジュサービスを24時間365日利用できる
- 国内外の空港ラウンジが利用できる
- 海外出張の際にカード使用者1名につきスーツケース1つを優待価格で宅配できる
- 入会初年度の基本ポイントが国内利用で1.5倍、海外利用で2倍になる
- 国内の厳選されたレストランで2名以上の利用で1名分が無料になる
- 一流ホテル、厳選されたダイニングやスパでの優待サービスがある
- 国内利用分のポイントが1.5倍になる(入会初年度限定)
- 海外利用分のポイントが2倍になる
健全なビジネスの発展に法人カードを活用しよう
キックバックとは、ビジネスにおいては販促活動の1つで、支払代金の一部を謝礼金などとして取引先やビジネスパートナーに戻す行為、またはその謝礼金を指します。会社の販促活動の一環として行われる一般的な行為ですが、「両社が契約のもと、お互いにとってWin-Winの関係を結ぶ」という合意がないまま行われる場合は、違法になる可能性が高いので注意が必要です。
キックバックの管理を含め、事業の経理管理にかかる負担を抑えるには、法人口座や屋号付き口座に紐づけた法人カードを持ち、支払いを法人カードに一元化するのがおすすめです。そうすれば、引き落とし日を一元化して支払計画を立てやすくなったり、会計ソフトと連携すれば自動で履歴を取り込めるので自分で取引履歴を入力する手間を省けたりします。まだお持ちでない方は、法人カードをぜひ活用してみてください。
- 2025年2月時点の情報に基づき作成しております。
- 記事内容については執筆時点から情報が改定される場合があります。最新情報は公的機関などの公式サイトをあわせてご確認ください。
おすすめのクレジットカード
カード名 | スモールビジネスや 個人事業主の 最初の1枚におすすめ |
経費や仕入れ代などに 余裕を持たせたい 経営者におすすめ |
コンシェルジュなど 最高クラスの優待がほしい 経営者におすすめ |
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三菱UFJカード ビジネス |
三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス |
三菱UFJカード プラチナ・ビジネス・ アメリカン・ エキスプレス®・カード |
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※アメリカン・エキスプレス® |
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年会費 |
1人目 |
1,375円(税込) ※Visa、Mastercard® |
11,000円(税込) 初年度は年会費無料 ※Visa、Mastercard® |
22,000円(税込) |
2人目 以降 |
1,375円(税込) ※Visa、Mastercard® |
2,200円(税込) ※Visa、Mastercard® |
3,300円(税込) |
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ご利用可能枠 |
40万~80万円 ※ご契約法人単位 |
100万~300万円 ※ご契約法人単位 |
100万~500万円 ※ご契約法人単位 |
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特長 |
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最短発行 可能期間 |
3~4週間 | 3~4週間 | 3~4週間 |
カード種類・国際ブランドを選択のうえ、
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カード種類
※カードお申し込み時点で、内定者の方は「学生」をご選択のうえお申し込みください。
国際ブランド
国際ブランド
- キックバックとは?
- ビジネスにおいてキックバックとは、支払代金の一部を謝礼金などとして取引先やビジネスパートナーに戻す行為、またはその謝礼金を指します。主に販促を目的として、会社間の契約に基づいて行われるものです。「裏金のキックバック」などの文脈で使われることから、マイナスのイメージがあるかもしれませんが、キックバック自体はビジネスシーンで広く行われているものであり、合法的な販促活動の1つです。
詳しくは「キックバックとは支払代金の一部を謝礼金などで戻す行為や謝礼金のこと」をご確認ください。 - キックバックとキャッシュバックの違いはなんですか?
- キックバックとキャッシュバックの違いは、お金のやりとりの相手です。基本的に、キックバックは会社間の契約にもとづいて行われますが、キャッシュバックは商品やサービスの購入者に対して行われます。
詳しくは「キックバックとキャッシュバックの違い」をご確認ください。 - キックバックは違法ですか?
- キックバックは、会社間の契約にもとづいて、条件を満たした取引先に謝礼金を支払う場合は違法ではありません。しかし、契約担当者が会社に隠して価格を水増しするなど、私腹を肥やすような状況であれば、本来のキックバックとはいえず、違法になる可能性があります。
詳しくは「キックバックが違法になりうる例」をご確認ください。