会社経費の支払い効率化術

2024年2月26日

クレジットカード決済で領収書は発行されない？代替策と注意点を解説

経費精算を行う上で、領収書は重要な書類のひとつです。仕入れ代や経費を現金決済した場合は領収書が発行されますが、原則としてクレジットカード決済の場合は領収書が発行されません。また、発行されても領収書として利用するには条件があるため、注意が必要です。
ここでは、クレジットカード決済での領収書の扱いや発行されない場合の代替案、インボイス制度（適格請求書等保存方式）での注意点について解説します。

クレジットカード決済は領収書が発行されない

クレジットカード決済の場合、レシートと利用明細書（お客さま控え）は発行されますが、原則として領収書は発行されません。その理由は、領収書は「金銭の授受があったことを証明する書類」だからです。

クレジットカード決済では、信用取引のため後払いになりますが、買い手はお買い物の時点で商品を受け取れます。しかし、売り手はクレジットカード決済の時点では金銭を受け取っていないので、領収書を発行する義務がないのです。

サービスとして領収書を発行してもらえることはある

クレジットカード決済の際に売り手に依頼すると、領収書を発行してもらえることがあります。ただし、これはあくまでサービスです。税法上は領収書として扱うことはできませんのでご注意ください。

領収書にはクレジットカード利用の記載が必要

前述のようにサービスで売り手が発行してくれたクレジットカード決済時の領収書には、「クレジットカード利用」などの文言を記載する必要があります。この文言がなければ、印紙法上の「領収書」に該当し、売上代金が5万円以上の場合は、印紙税法上規定の金額の収入印紙を貼る必要が生じます。税務調査の際に記載がないとペナルティを受けることがあるので注意しましょう。

なお、クレジットカード決済時に発行されるレシートや利用明細書は、その時点での受け取りを証明するものではなく、印紙税法上の領収書には当たらないので、収入印紙の貼付は不要です。

インボイス制度による領収書の扱いの変更点

事業主にとって、領収書の発行が必要な理由は、事業上の支出を経費として計上するためです。法人の法人税や、個人事業主の所得税で必要な確定申告において、領収書の提出は不要ですが、証拠書類として保管する義務があります。

また、買い手が消費税の仕入税額控除を行うには、適格請求書（インボイス）が必要です。消費税の仕入税額控除とは、事業者自身が納める消費税額を計算する際に、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引くことを指します。

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、仕入税額控除を行うには適格請求書が必要になりました。クレジットカード決済の際に買い手から発行された書類が、適格請求書に必要な記載事項をすべて満たしていれば、書類の名称に関係なく、適格請求書を受け取ったと判断されます。つまり、適格請求書の記載事項があれば、領収書だけでなく、請求書や納品書も適格請求書として認められるということです。そのため、無理に領収書を発行する必要はありません。

なお、適格請求書に必要な記載事項は以下のとおりです。

※国税庁「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」(2023年)を元に作成

クレジットカード決済で領収書代わりになるもの

クレジットカード決済で、領収書の代わりに経費を支出した証明になる書類には、レシートや利用明細書などがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

レシート

レシートも領収書と同様に、記載項目を満たしていれば、経費精算や仕入税額控除の際の証拠の書類となります。レシートは一般的に、日付、店名、品目、金額、消費税などが印字されており、領収書との違いは宛名があるかどうかです。日付や店名、金額など必要な項目が記載されているレシートであれば、手書きされた領収書よりも改ざんされにくく、信ぴょう性が高いとされることもあります。なお、レシートも規定の期間保管する必要があります。

利用明細書（お客さま控え）

クレジットカード決済時に「お客さま控え」として売り手から発行される利用明細書も、レシートと同じように、経費の支出を証明する書類として使用できます。また、カード会社が毎月発行する請求明細書は、領収書の代わりにはなりませんが、支払いを行ったことを証明する書類としては利用可能です。

ただし、利用明細書も請求明細書も仕入税額控除を行うには、適格請求書のすべての項目が記載されている必要があるのでご注意ください。

領収書やレシートなどの保管期間

金銭授受の証拠となる領収書やレシートは、一定期間の保存が義務付けられています。税務調査の際の支払いの証拠になるので正しく保管するようにしましょう。

なお、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を適用できれば、紙を電子データとして保存することが可能です。ただし、満たすべき一定要件がありますので、原本の破棄と電子データ化には注意が必要です。
詳しくは、国税庁のWEBサイト「Ⅰ　通則【制度の概要等】」もご確認ください。

クレジットカード決済でのインボイス制度の注意点

消費税の仕入税額控除の適用を受けるには、クレジットカード決済であっても、売り手から適格請求書の発行を受ける必要があります。適格請求書の記載事項を満たしていないレシートや利用明細書、請求明細書では仕入税額控除はできません。

ただし、1取引につき税込金額が1万円未満なら、適格請求書の保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用が受けられる「少額特例」があります。基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象で、2029年9月30日までの期間限定措置です。

なお、少額特例は、現金決済、クレジットカード決済問わず適用されます。
少額特例を使って、少額の仕入れ代や経費代などを確実に経費に計上するには、支払いをクレジットカードに一本化するのがおすすめです。クレジットカードと会計ソフトを連携しておけば、自動で決済履歴を取り込んでくれるので計上漏れを防げますし、入力や仕訳の手間も省けます。

インボイス制度は経過措置や特例が複雑なので、どのように対応すべきかを迷った場合は、税理士など専門家に相談してみましょう。

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