初めてのクレジットカード
2024年2月26日

パスポートの申請費用はいくら?支払方法や申請の流れを解説

パスポートの申請費用はいくら?支払方法や申請の流れを解説

パスポートを発行するには、所定の申請費用がかかります。海外に行くためにパスポートを作ろうとして、「申請費用はいくらかかるのだろう?」「更新手数料はいつどうやって支払うの?」など、費用面が気になっている人もいるのではないでしょうか。パスポートの申請や更新の手続きをスムーズに進めるには、必要書類に加えて、申請費用についても知っておくことが大切です。
ここでは、パスポートの申請にかかる費用や支払方法、必要書類のほか、パスポートの更新時に利用できるオンライン申請についても解説します。

パスポートの申請費用

パスポートを発行するには、必要書類をそろえて住民登録をしている都道府県のパスポートセンターで申請し、受け取りの際に所定の手数料を支払う必要があります。手数料は、パスポートの有効期限が5年か10年かによって変わります。18歳以上であれば、パスポートの有効期限はどちらも選べますが、18歳未満の場合は5年間有効のものしか申請できませんので注意してください。
パスポートの発行にかかる費用は、以下の表のとおりです。

■ 通常のパスポートの発行費用

申請の種類 都道府県
手数料
国の
手数料
合計金額
10年間有効 2,000円 1万4,000円 1万6,000円
5年間
有効
申請時に
12歳以上
2,000円 9,000円 1万1,000円
申請時に
12歳未満
2,000円 4,000円 6,000円
残存有効期間
同一旅券
2,000円 4,000円 6,000円

※外務省「パスポート(旅券)発給申請の手数料

上の表の残存有効期間同一旅券とは、名前や本籍地が変わったときや、パスポートの査証欄の余白ページが少なくなったときなどに発行する、現在持っているパスポートと残存有効期間が同じパスポートのことです。

また、パスポートの申請から受け取りまでには、通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。海外旅行や海外出張などの予定がある場合は、早めに申請手続きを行うようにしましょう。

なお、パスポートは発行日から6カ月以内に受け取らないと失効してしまいます。受取期限を過ぎ、失効後5年以内に再度パスポートを申請する場合は、上の表の金額よりも、手数料が6,000円(都道府県手数料2,000円+国の手数料4,000円)高くなるので、受け取り忘れに注意してください。

パスポートの申請費用を支払うタイミングと支払方法

パスポートの申請手数料を支払うタイミングは、パスポートの受け取り時です。各都道府県のパスポート受取窓口(パスポートセンター)に設置された手数料取扱窓口で、都道府県と国の手数料を同時に支払うことができます。

パスポートの申請費用は、都道府県手数料を収入証紙や現金、キャッシュレス決済、国の手数料を収入印紙で支払います。収入証紙と収入印紙は似ていますが、収入証紙は都道府県への手数料納付、収入印紙は国への手数料納付や印紙税納税のために使用するものです。収入印紙は、郵便局などで購入することも可能です。

発行された収入証紙・収入印紙は、パスポート申請時に渡された受理票(旅券引換書)とともに、受け取り窓口に提出します。このとき、収入証紙や収入印紙に割印をしてはいけません。

なお、以前は、収入証紙や収入印紙の購入は現金払いが基本でした。現在では、収入証紙での支払いを廃止し、キャッシュレス決済や現金で都道府県手数料を支払うように切り替える自治体が増えています。
不安なときは、あらかじめ各自治体のWEBサイトやパスポートセンターで確認しておきましょう。

パスポート申請時の必要書類

パスポートの申請時には、さまざまな書類を提出する必要があります。また、初めての申請や期限切れで有効なパスポートを持っていない場合(新規申請)と、有効期限内にパスポートの更新をする場合(切替申請)では、必要書類が一部異なります。

パスポート申請時の必要書類を、以下の表にまとめました。自分の該当するケースを確認し、申請時に不足のないように準備しておきましょう。
なお、パスポートの更新は、残存有効期間が1年未満になった場合やパスポートの査証欄の余白が少なくなった際に行うものです。

■ パスポート申請時の必要書類

初めて申請するときや期限切れ、紛失したとき(新規申請) 有効期限内に更新するとき(切替申請)
一般旅券発給申請書(新規・切替用) 一般旅券発給申請書(新規・切替用)
申請日前6カ月以内に撮影した写真 申請日前6カ月以内に撮影した写真
申請日前6カ月以内に発行された戸籍謄本 申請日前6カ月以内に発行された戸籍謄本
(記載事項に変更がある場合)
申請手数料(支払いは受け取り時) 申請手数料(支払いは受け取り時)
本人確認のための書類 有効中のパスポート
期限切れのパスポート
(期限切れの場合のみ)
住民票の写し
(住所登録していない自治体で手続きする場合)
住民票の写し
(住所登録していない自治体で手続きする場合)

一般旅券発給申請書(新規・切替用)

一般旅券発給申請書は、都道府県のパスポートセンターの申請窓口のほか、外務省のWEBサイト「パスポート申請書ダウンロード」からも入手可能です。5年用と10年用があるので、申請を希望するほうを選びましょう。

申請日前6カ月以内に撮影した写真

パスポートの申請時には、申請日前6カ月以内に撮影した写真が必要です。また、申請書に記載された規格を満たす必要があり、縦45mm×横35mmの縁なしで無背景(無地で淡い色)、無帽で正面を向いており、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど細かな規定があります。
なお、写真は申請書に貼らずに提出します。写真を貼ると、申請書や写真の不備があって剥がすことになったとき、書類などを破損してしまう可能性があるので注意しましょう。

申請日前6カ月以内に発行された戸籍謄本

パスポートの申請では、以前は戸籍抄本の提出も認められていましたが、2023年3月27日以降は、申請日前6カ月以内に発行された戸籍謄本のみ受付可能になりました。戸籍抄本や戸籍の附票などでは申請手続きができないので注意してください。

戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場の窓口での受け取りや郵送での取り寄せのほか、自治体によってはインターネットでの申請、コンビニでの取得もできます。
窓口やコンビニで取得する以外は書類が届くまでに時間がかかるので、早めの取得がおすすめです。
なお、切替申請でパスポートの記載事項に変更がない場合は、戸籍謄本の提出を省略できます。

本人確認のための書類

初めてパスポートを申請するときのほか、期限切れや紛失したときなど、有効なパスポートが手元にない場合は、申請時に本人確認のための書類が必要です。
運転免許証やマイナンバーカード(個人番号カード)などは1点の提示で問題ありませんが、健康保険証や国民年金証書(手帳)などは2点の提示が必要です。いずれも原本の提示または提出が求められ、コピーは認められません。本人確認のための書類は以下のとおりです。

■ 本人確認書類の一覧

1点で良い書類 マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、船員手帳など。通知カードは不可
2点必要な書類
(A2点、またはAとBの各1点)
A 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要)など
B 次のうち写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書など

※外務省「パスポートの申請から受領まで(初めてパスポートを申請するとき等の例)

なお、切替申請の場合は、有効中のパスポートが本人確認の書類になるため、別途書類を提出する必要はありません。

住民票の写し

単身赴任などでパスポートを申請する都道府県に住民登録がない場合(居所申請)や、住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)の利用を希望しない場合は、住民票の写しが申請時に必要です。申請先と同じ都道府県に住民登録があれば、住基ネットで確認ができるため住民票の写しは不要です。

パスポートの更新(切替)はオンライン申請でできる

2023年3月27日から、パスポートの更新(切替申請)がオンラインで手続きできるようになりました。紙の申請書で切替申請をすると、申請時と受け取り時の2回窓口に行かなければなりませんが、オンライン申請なら受け取り時の1回だけで済みます。

2024年1月時点で、オンラインでパスポートの更新ができるのは、パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合や、査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合の切替申請のみです。ただし、切替申請でも、氏名や本籍地に変更がある場合はオンライン申請ができませんので注意してください。

パスポートの更新をオンライン申請するには、有効期間内のパスポートとマイナポータルアプリ対応のスマートフォン、申請者のマイナンバーカードが必要です。申請手続き自体はパソコンからでもできますが、マイナンバーカードやパスポートの読み取りにスマートフォンを使用します。また、15歳未満の未成年の申請は法定代理人(親権者)による代理提出が必要です。15~17歳の本人がオンライン申請する場合は、法定代理人の同意書が必要になります。

なお、一部の自治体では、新規申請についてもオンライン申請が可能です。詳細は、外務省のWEBサイト「領事手数料のクレジットカードによるオンライン決済について」でご確認ください。

パスポートのオンライン申請ならクレジットカード決済が利用できる

パスポートの更新をオンライン申請する場合、自治体によっては、手数料の支払いにクレジットカード決済が利用可能です。
クレジットカードでパスポート申請の手数料を支払うには、オンライン申請の審査完了後、マイナポータルアプリに届く「交付予定日・納付依頼通知」から「クレジットカード納付専用サイト」にアクセスし、クレジットカード情報を入力して納付します。その後、パスポートセンターの窓口でパスポートを受け取る際にクレジットカード決済が実行され、支払いが完了します。窓口で領収書は発行されないので注意してください。

クレジットカード決済を利用すれば、収入証紙や収入印紙の取扱窓口を探す手間もなく、24時間いつでも支払手続きができるうえ、クレジットカードのポイントもたまります。外務省のWEBサイト「領事手数料のクレジットカードによるオンライン決済について」によると、2023年12月現在、パスポートのオンライン申請のクレジットカード決済に対応している自治体は、青森県、東京都、茨城県、千葉県、神奈川県、岡山県、広島県、鳥取県に加え、北海道、福島県、京都府、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県です。2024年1月9日からは埼玉県、沖縄県も追加されるなど、今後も順次拡大が予想されるため、外務省や各都道府県のWEBサイトなどで確認しましょう。

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海外に行くならパスポートとあわせてクレジットカードも作っておこう

パスポートの申請費用は全国一律です。初めてパスポートを申請する場合は、都道府県と国の手数料を支払うことになるため、不足のないように用意しておきましょう。
また、海外に行くためにパスポートを申請するなら、あわせてクレジットカードも作っておくのがおすすめです。クレジットカードがあれば、海外での支払いをスムーズにできるだけでなく、海外旅行傷害保険が付帯されていたり、空港ラウンジが無料で利用できたりするなど多くのメリットがあります。さらに、パスポートの新規申請のタイミングでクレジットカードを作っておけば、更新時にクレジットカード決済を利用することもできます。旅行や出張で海外に行くときは、パスポートと一緒にクレジットカードも準備しておきましょう。

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よくある質問
パスポートの発行手数料はいくら?
パスポートの発行手数料は、有効期限のほか、新規か更新かなどによって異なります。例えば、10年間有効なパスポート(18歳以上)は1万6,000円、5年間有効なパスポートは12歳以上が1万1,000円、12歳未満は6,000円の発行手数料がかかります。発行日から6カ月の受取期限を過ぎ、その後5年以内に再度パスポートを申請する場合は、手数料がそれぞれ6,000円追加されます。なお、現在持っているパスポートと残存有効期間が同じパスポート(残存有効期間同一旅券)の発行手数料は6,000円です。

詳しくは「パスポートの申請費用」をご確認ください。
パスポートの手数料はいつ支払う?
パスポートの発行手数料は、申請時ではなく、パスポートの受け取り時に支払います。支払方法は、基本的には収入証紙および収入印紙で、どちらもパスポート受取窓口に併設された取扱窓口で購入が可能です。発行された収入証紙・収入印紙を、パスポート申請時に渡された受理票(旅券引換書)に貼って、受取窓口に提出します。ただし、現在では、収入証紙での支払いを廃止し、キャッシュレス決済や現金で都道府県手数料を支払うように切り替える自治体が増えているので、自治体のWEBサイトで支払方法を確認しておきましょう。

詳しくは「パスポートの申請費用を支払うタイミングと支払方法」をご確認ください。
パスポートの手数料はクレジットカードで支払える?
パスポートの更新をオンラインで申請した場合、自治体によっては、発行手数料をクレジットカードで支払うことができます。そのほかに、パスポート申請時の都道府県の手数料をクレジットカードで支払える自治体もあります。クレジットカード決済の対応の有無や対応開始時期は自治体によって異なるため、外務省または申請先の都道府県のWEBサイトで確認してください。

詳しくは「パスポートの更新(切替)はオンライン申請でできる」をご確認ください。