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更新：2024年12月6日

勤労学生控除とは？申告方法や扶養控除との関係をわかりやすく解説

勤労学生控除は、働く学生の税負担を軽減する制度です。学生でも一定以上の収入があれば、社会人のように所得税や住民税を納める必要がありますが、勤労学生控除を利用すれば、手取りへの影響を減らすことが可能です。

勤労学生控除を利用するには、確定申告や年末調整を行う必要があります。また、利用時には条件や注意点もあるので、メリットとデメリットを吟味したうえで利用しましょう。
ここでは、勤労学生控除の対象条件や申告方法のほか、利用する場合の注意点を解説します。

勤労学生控除とは勤労学生の所得税と住民税を軽減する制度

勤労学生控除とは、勤労学生の所得税と住民税を軽減する制度で所得控除の1つです。勤労学生控除は条件を満たしたうえで、確定申告や年末調整で手続きを行うと適用されます。
まずは、勤労学生控除が受けられる条件を詳しく見ていきましょう。

勤労学生控除が受けられる条件

国税庁のWEBサイト「No.1175 勤労学生控除」によると、勤労学生控除が受けられる条件は3つあり、全て満たす必要があります。勤労学生控除が受けられる条件は以下のとおりです。

給与所得などの勤労による所得とは、給与として受け取る収入のことです。例えば、アルバイト先から支給されるアルバイト代が該当します。一方、勤労による所得に該当しないのは、株の配当所得、家賃収入などの不動産所得、ギャンブルで得たお金やくじの当選金といった一時所得です。

また、合計所得額は年間の収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与所得の場合は必要経費として給与所得控除55万円が収入から控除されます。そのため、合計所得金額75万円と給与所得控除55万円を足した年収130万円以下が対象条件の１つです。

なお、勤労学生控除を受けられる条件の特定の学校とは、小学校、中学校、高校、高等専門学校、大学、大学院なども含まれます。

勤労学生控除のメリットは手取りが増えること

勤労学生控除のメリットは、所得控除が大きくなるので手取りが増えることです。勤労学生控除を使わない給与所得者の場合、所得税がかからないのは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額103万円までですが、勤労学生控除を受けられる条件を満たせば、年収130万円以下は所得税がかかりません。

なお、自分の年収を調べるには、源泉徴収票の「支払金額」を確認してください。おおまかに調べるには、給与明細の「総支給額」を12カ月分足した金額です。賞与があればその分も含めます。

勤労学生控除のデメリットは扶養控除が受けられなくなること

勤労学生控除のデメリットは、アルバイトなどの年収が103万円を超えると扶養から外れることです。勤労学生の場合、親の扶養に入っていることが多いので注意が必要です。

勤労学生自身は勤労学生控除を使えば年収130万円まで所得税が非課税になります。しかし、勤労学生が扶養に入っていた場合、年収が103万円を超えると、扶養者は扶養控除が受けられなくなって、所得税や住民税の負担が大きくなる可能性があります。
年収103万円を超える場合は、事前に扶養者に相談しておきましょう。

勤労学生控除を受けるには

勤労学生控除を受ける場合は、アルバイト先などの年末調整での手続きが一般的です。ただし、複数のアルバイトを掛け持ちしたり、年末調整に間に合わなかったりした場合は確定申告を行います。
年末調整と確定申告の方法をそれぞれ見ていきましょう。

年末調整

アルバイト先が1カ所だけでほかに収入がない場合は、アルバイト先の年末調整で手続きします。アルバイト先から渡される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類に必要事項を記入し、期限内に提出します。学生証のコピーや在学証明書の提出を求められたら添付してください。

年末調整での申告書の書き方

※出典：国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」

例えば、学校名や所得の種類については「○○大学、○○年4月1日入学、給与所得73万円」と記入します。給与所得は、勤労した年収から給与所得控除55万円を差し引いた金額ですのでご注意ください。
勤労した年収が128万円であれば、所得は73万円となります。

確定申告

確定申告を行う場合は、収入を得た翌年の2月16日から3月15日の間に申告書を税務署に提出します。書面または、国税電子申告・納税システムのe-Taxのいずれかで行ってください。
確定申告書の書き方は以下のとおりです。

確定申告書の書き方

また、学校から発行された在学証明書の添付も必要です。
なお、ふるさと納税や医療費控除の手続きをする場合はその分も記入漏れがないようにしましょう。

勤労学生控除を受ける際の注意点

勤労学生控除を受ける際には、扶養者の扶養控除以外にも注意すべき点があります。申告する前に必要な書類が集められるか、控除対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

学校に在学証明書を発行してもらう必要がある

勤労学生控除を受ける際には、対象となる学校に在籍している証明書を発行してもらう必要があります。アルバイトが禁止の学校であれば発行されないことがあるので注意しましょう。

また、年末調整は11月から年末、確定申告は収入のあった翌年2月16日から3月15日までの間に申告を行います。在学証明書の発行は、余裕をもって学校側に申請しておくことが大切です。

動画配信やインフルエンサーの収入は勤労学生控除を使えるが給与所得控除は使えない

個人事業主のWEBライターとしてインターネット記事を書いたり、動画配信やインフルエンサーとして活動したりする場合は、給与所得ではなく、事業所得や雑所得に区分されます。勤労学生控除の条件である、「勤労による所得」に事業所得も雑所得も該当するので、控除が受けられます。

ただし、給与所得控除は給与所得にしか該当しないため、利用できるのは勤労学生控除の27万円と基礎控除の48万円のみです。給与所得控除55万円分は控除されないので、控除金額には注意しましょう。

また、株の配当や家賃収入は「勤労による所得」ではないので、合計額が10万円を超えると、勤労学生控除を受けられなくなります。どうやって収入を得ているかによって利用できる控除が変わるので所得の種類については税務署に確認してください。

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勤労学生控除を利用するなら申告を忘れずに行おう

勤労学生控除は、働く学生の所得税と住民税を軽減させる所得控除の1つです。勤労学生控除は条件を満たしたうえで、確定申告や年末調整といった手続きを行うと適用されるので、申告を忘れないようにしましょう。また、お金の管理にはクレジットカードが有効です。大学生でも使える年会費無料のクレジットカードもあるのでぜひ活用してみましょう。

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