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更新:2024年8月26日

基礎控除とは?所得や控除の基礎知識をわかりやすく解説

基礎控除とは?所得や控除の基礎知識をわかりやすく解説

所得税を算出する際には、所得から差し引かれる項目として、多くの控除項目が設定されています。基礎控除はその中でも基本的な控除で、多くの人が利用できる控除です。
ここでは、基礎控除の内容やその他の控除項目、基礎控除の適用を受けるための手続きなどについて詳しく解説します。

基礎控除とは所得控除の1つ

基礎控除とは、所得税の額を算出するときに使われる、所得控除の1つです。所得税とは、個人の所得に対して課される税金ですが、生活に必要なお金にまで課税すると、税負担が大きくなりすぎてしまいます。
そこで、生活事情に配慮し、無理なく納税できるように設けられたのが「控除」です。ここでは、控除の種類と、基礎控除の基本について見ていきます。

控除には「所得控除」と「税額控除」の2つの種類がある

税金の控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。所得控除は、仕事をして得られた所得から差し引くことができる控除です。所得とは、個人事業主であれば各種経費を差し引いた金額であり、会社勤めの人であれば、給与所得控除を差し引いた額になります。所得控除は、配偶者がいるかどうか、扶養家族は何人かなど、人に関わる「人的控除」と、健康保険料や生命保険料など、生活に必要な支払い金額を調整する「物的控除」とに分けられます。

一方の税額控除は、算出した税金の額から直接差し引くことができる控除です。節税効果は大きいのですが、企業向けの項目が多く、一般の方が活用できる項目は、あまり多くはないでしょう。
この2種類の控除のうち、所得控除に設けられているのが基礎控除です。

基礎控除によって所得税は安くなることがある

基礎控除は、所得税を抑えることができる控除です。前述のように所得税は個人の所得に対して課されるものです。そのため、基礎控除を差し引くことができれば所得も低くなり、それだけ納めるべき税金の額も抑えられるようになります。
なお、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合わせると103万円になり、年間103万円以下の所得であれば所得税はかかりません。103万円を超えると所得税がかかるため、「103万円の壁」といわれています。

基礎控除の適用対象と控除額

基礎控除は、年間の所得が2,500万円を超える人でなければ、誰でも適用を受けることができます。
ただし、基礎控除の控除額は、所得ごとに決められています。所得ごとの基礎控除の額は下記のとおりです。

■ 所得ごとの基礎控除の額

納税者本人の合計所得 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超、2,450万円以下 32万円
2,450万円超、2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

※国税庁「No.1199 基礎控除

所得控除の種類

所得控除にはどのような控除項目があるのでしょうか。2023年6月時点で設定されている控除は、下表のとおり15種類です。

■ 所得控除の各項目

控除の種類 控除項目 控除の目的
人的控除 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除 納税者本人と、その家族の生活を保障するため
障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 納税者の個々の事情に応じて、生活の保障を追加するため
人的控除 雑損控除、医療費控除(セルフメディケーション税制との選択適用) 予期せぬ事故や災害の被害、病気やケガの治療費などの出費に配慮するため
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 万一に備えた各種保険料の出費に配慮するため
寄附金控除 公益性の高い支出に配慮するため

※国税庁「No.1100 所得控除のあらまし

基礎控除の適用を受けるための手続き

基礎控除は、個人事業主であれば確定申告で、会社勤めであれば年末調整で申告手続きを行います。
手続きの際には基礎控除だけでなく、ほかの所得控除項目に該当していないか、しっかりチェックしておきましょう。

確定申告で基礎控除を受ける場合

確定申告で使用する「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の第一表の左下、「所得から差し引かれる金額」の中に、基礎控除の額の欄があります。その欄に、自分の所得に応じた控除額を書き込みます。

年末調整で基礎控除を受ける場合

会社勤めの人は、年末調整で基礎控除を申告します。「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中段左側にある「給与所得者の基礎控除申告書」の欄を使い、年間の所得から控除額を計算して「基礎控除の額」に記入します。

※国税庁「[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告

家計管理にはクレジットカードがおすすめ

基礎控除は、所得税法で認められている控除の中でも、極めて基本的なものです。しかし、2020年に控除額が変更されたように、税制そのものが変更・改正される可能性は大いにあります。場合によっては税負担が大きくなり、家計を圧迫することがあるかもしれません。
年末調整や確定申告は、家計を見直す良い機会ともいえます。そこで家計管理に役立つのが、クレジットカードです。

クレジットカードは利用履歴を家計簿として使える

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三菱UFJカードは、年会費が永年無料で、タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。
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ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「POINT名人.com」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。
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※1ポイント5円相当の商品に交換の場合
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※その他、「 Uber One 」6カ月無料の特典には条件があります。また、特典の適用には専用ページよりお申し込みが必要です。詳細はこちらをご確認ください。
※「 Uber One 」6カ月無料の特典は2024年8月時点のものであり、予告なく内容を変更または終了する場合があります。

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  • タッチ決済対応で、スピーディーに支払いができる
  • 厳選された国内のレストランにておとな2名以上で利用した場合、1名分の料金が無料になる
  • Uber One のご登録で6カ月無料で利用できる

※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

年末調整と確定申告では、控除を忘れずに

所得税を申告する際は基礎控除をはじめとする各控除項目の把握が重要です。年末調整や確定申告の時期が近づいたら、あらためて所得控除の各項目をチェックしてみましょう。節税できるところはしっかりと節税し、クレジットカードを活用した家計管理を行い、効率的なお金の使い方を実践してください。

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よくある質問
基礎控除とは何ですか?
基礎控除とは、所得税における所得から差し引かれる所得控除の1つです。所得控除によって申告する所得が少なくなれば、所得税の金額を抑えることができます。

詳しくは「基礎控除とは所得控除の1つ」をご確認ください。
基礎控除の金額はいくらですか?
基礎控除は年間の所得によって、段階的に決められています。年収が2,500万円以上の人は控除額が0円ですが、年収2,400万円以下の人であれば、一律48万円が控除されます。

詳しくは「基礎控除の適用対象と控除額」をご確認ください。
基礎控除以外にも控除はありますか?
2023年6月時点で設定されている所得控除は15種類あります。所得控除は、基礎控除や配偶者控除などの人的控除と、雑損控除、医療費控除などの物的控除に分けられます。

詳しくは「基礎控除だけではない控除の種類」をご確認ください。