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更新：2024年10月25日

年末調整とは？確定申告との違いや必要書類の書き方をわかりやすく解説

会社勤めの人は、11月頃から「年末調整」という言葉をよく聞くようになるのではないでしょうか？年末調整は納税に関する大事な手続きのひとつで、会社勤めの場合は基本的に毎年行います。
新社会人にとって最初は難しく感じるかもしれませんが、年末調整は納めすぎた所得税が戻ってくることもあるなどのメリットがあります。忘れるとデメリットが多いので、きちんと行うことが大切です。
ここでは、年末調整の対象者やスケジュール、必要書類、申告書の書き方、確認すべき控除項目のほか、年末調整を忘れた場合の対処法などを解説します。

年末調整とは所得税の過不足を調整する手続きのこと

年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収された所得税の過不足を調整する手続きです。
会社は毎月、従業員に支払う給与や賞与から所得税を概算で算出し、その分を差し引いて国に納税する「源泉徴収」を行っています。そのため、1年分の所得額が確定する年末に、会社が正しい所得税額を算出し、過不足を調整する年末調整を行わなければなりません。正しい所得税を算出した結果、所得税を納めすぎている場合は還付され、不足があれば追加で徴収されます。

年末調整と確定申告の違い

原則として企業に勤めている場合は年末調整で所得税の過不足を調整しますが、企業に勤めず、自営業やフリーランスなどで収入を得ている人は、1年間の所得税額を確定するために自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日に、納税者本人が1年間に得た収入や事業を行う上でかかった経費などを計算して、税務署に申告します。

年末調整の対象になる人

年末調整の対象となるのは、会社勤めで源泉徴収があり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人です。主に「年間を通じて勤務している人」または「年の途中から働き始めて年末まで勤務している人」が対象で、正社員、契約社員のほか、パートやアルバイトも含まれます。
なお、年末調整を行う前に転職した人は、転職先の会社で年末調整を行うことになります。その場合は、転職先に前職の源泉徴収票の提出が必要です。

年末調整の対象にならない人

年末調整は、自営業やフリーランスなどの個人事業主に加えて、条件によっては会社勤めの人でも対象外となります。以下の人は、年末調整ではなく、自分で確定申告をする必要があります。

年末調整のスケジュール

年末調整の作業は、毎年10月頃から翌年の1月までのスケジュールで行われることが多いでしょう。多くの会社では、毎年10月中旬頃から年末調整に必要な申告書が配布されるので、従業員は必要事項を記入し、保険料控除証明書などを添付して会社に提出します。会社は、従業員から提出された申告書と保険料控除証明書などにもとづいて正しい所得税額を確定させ、還付または追加の徴収分を給与に反映します。

ただし、例外として以下のいずれかに該当する人は、年の途中で年末調整をする必要があります。

出典：国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」

年末調整で従業員が行うこと

年末調整は、会社が従業員の申告書を集めて再計算し、取りまとめたものを税務署に申告します。そのため、従業員は期限内に申告書を会社に提出することが必要です。

所得税の控除項目を確認

従業員が提出する申告書の中では、所得税の控除項目を確認しておくことが大切です。所得税には多くの控除項目があり、個人の状況にあわせて税負担が過大にならないように配慮されています。控除を適用できれば、課税所得を減らすことができるので確認しておきましょう。
所得税の控除項目で、年末調整での控除が認められている主な項目は以下の表のとおりです。
なお、医療費控除、寄付金控除、雑損控除は確定申告でしか控除が受けられないので、該当する場合は確定申告が必要です。

年末調整で提出が必要な申告書

毎年10月中旬頃になると、会社から従業員に年末調整で提出が必要な申告書が配布されます。配布される申告書は以下のとおりです。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、ひとり親控除を受けるための申告書です。給与所得者に生計を共にする扶養親族がいる場合、必要事項を記入して提出することで控除が受けられます。扶養親族がいない場合は、空欄のまま提出しましょう。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、住民税の控除にも使用する申告書のため、従業員は必ず提出する必要があります。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の申請書と詳しい書き方については、国税庁のWEBサイト「A2-1　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」をご確認ください。

■ 令和6年分　扶養控除等（異動）申告書

※出典：国税庁「令和6年分　扶養控除等（異動）申告書」

2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、所得金額調整控除を受ける際に必要な申告書です。3種類の申告書が1枚にまとまっていますので、該当する箇所を記入して提出します。
なお、基礎控除は合計所得金額が2,500万円以下のすべての納税者が対象のため、配偶者控除・配偶者特別控除や所得金額調整控除がなくても提出が必要です。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の申請書と詳しい書き方については、国税庁のWEBサイト「A2-4　給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告」をご確認ください。

■ 令和5年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

※出典：国税庁「令和5年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」

3. 給与所得者の保険料控除申告書

「給与所得者の保険料控除申告書」は、個人的に加入している生命保険料や地震保険料、個人年金保険料などの控除の申告書です。健康保険料や厚生年金保険料はこちらの申告書では対象外となります。
生命保険や地震保険などに加入している場合、毎年10月頃に保険会社から「保険料控除証明書」が郵送されます。保険料控除を受けるには、この「保険料控除証明書」の提出も必要ですので、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際に添付するのを忘れないようにしましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」の申請書と詳しい書き方については、国税庁のWEBサイト「A2-3　給与所得者の保険料控除の申告」をご確認ください。

■ 令和5年分　給与所得者の保険料控除申告書

※「令和5年分　給与所得者の保険料控除申告書」

4. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の申告書です。住宅ローンを組んで、マイホームを新築あるいは特定の増改築を行い、所定の条件を満たす場合に控除が受けられます。入居した最初の年は自分で確定申告し、2年目以降は年末調整で申告することが可能です。
なお、金融機関から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」も一緒に提出することが必要ですのでご注意ください。

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」の詳しい書き方については、国税庁のWEBサイト「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ（令和4年居住者用）」をご確認ください。

年末調整の申告書を提出しないとどうなる？

従業員が年末調整で必要な申告書を提出しない場合、所得税が確定できず、正しい納税ができません。年末調整の申告書を提出しないと、以下のようなデメリットが発生します。

会社には年末調整を行う義務があり、行わないと罰則があります。ただし、従業員が申告書を提出しないなど従業員側の理由で年末調整が行えない場合は、従業員自身が確定申告をする必要があります。
年末調整を行わないと、納めすぎた所得税の還付がもらえないうえに、各種控除を受けられません。控除が少ないと所得が多くなるため、住民税も多くなります。年末調整を行わないとデメリットが多く、手間がかかるので、期限内に会社に必要書類を提出することが大切です。

年末調整を忘れた場合は自分で確定申告を行う

年末調整の申告書を期限内に会社に提出できなかった場合は、従業員自身が翌年の3月15日までに確定申告を行います。確定申告は、一般的に所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの1カ月間です。年末調整よりも期限は延びますが、確定申告の場合は、年末調整で会社が対応する税額計算を従業員自身でやらなければいけないので手間も時間もかかりますのでご注意ください。
確定申告は、税務署で受け取れる申告書、または国税庁のWEBサイト「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から作成します。

なお、確定申告も忘れてしまった場合は、還付申告を行うことができます。還付申告とは、確定申告を行う必要のない人が、納めすぎた税金を還付してもらう手続きのことです。申告すべき年の1月1日から5年間は申告することができます。還付申告の手続きは確定申告と同じです。
いずれにしても年末調整で申告書を提出すれば手間はかかりませんので、期限内に会社に提出するようにしましょう。

新社会人におすすめの三菱ＵＦＪカード

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年末調整では対象外ですが、所得税や住民税の控除が受けられる、制度には、寄附金控除（ふるさと納税など）もあります。社会人になったらこうした制度もチェックしておくといいでしょう。
ふるさと納税は、クレジットカードで支払うとさまざまなメリットがあるため、クレジットカードを持っておくと便利です。

新社会人がこれからクレジットカードを作るなら、年会費が永年無料でポイントがたまりやすい「三菱ＵＦＪカード」をおすすめします。三菱ＵＦＪカードは、18歳以上の学生（高校生は除く※）から持つことができるクレジットカードです。
※高校卒業年度の10月1日以降のお申込み、かつ卒業後の進路が決まっている場合は学生用のクレジットカードをお申し込みいただけます。

三菱ＵＦＪカードは、年会費が永年無料で、タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。
また、セブン-イレブンやローソンなどの対象店舗で三菱ＵＦＪカードを利用すると、ご利用分の最大15％相当のポイントが還元されます。

ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「ＰＯＩＮＴ名人．ｃｏｍ」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

三菱ＵＦＪカードの会員なら、Uber Eats ・ Uber のサブスクリプション（定額）サービス「 Uber One 」が６カ月間無料で利用可能です。「 Uber One 」は、デリバリー（配達）サービス「 Uber Eats 」と配車サービス「 Uber 」の両方でメンバー限定特典が受けられるサービスで、通常は月額498円（税込）または年額3,998円（税込）がかかります。「 Uber One 」メンバーになると、例えば対象店舗で条件を満たせば何回でも配達手数料が0円になるほか、毎回の乗車料金が5％以上お得になります。

そのほか、「MUFGカードアプリ」を活用すれば、WEB明細をスマートフォンでいつでもチェックでき、家計簿をつける手間を省けます。さらに、ご入会日から2カ月後までに条件を達成すると、最大10,000円相当（グローバルポイント2,000ポイント分）がもらえます。詳細は三菱ＵＦＪカードのWEBサイトでご確認ください。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合
※現在「 Uber One 」にご登録中の方、および過去 3カ月以内に「 Uber One 」にご登録いただいたことのある方は、本プロモーションの対象外です。
※その他、「 Uber One 」6カ月無料の特典には条件があります。また、特典の適用には専用ページよりお申し込みが必要です。詳細はこちらをご確認ください。
※「 Uber One 」6カ月無料の特典は2024年8月時点のものであり、予告なく内容を変更または終了する場合があります。

年末調整は忘れずに申告書を提出しよう

年末調整は、納税に関する大事な手続きのひとつで、会社勤めの場合は基本的に毎年行います。年末調整をしないとデメリットが多いので、必ず期限内に必要な申告書を会社へ提出することが大切です。書き方や控除についてわからないことがある場合は、社内の担当部署や国税庁のWEBサイトで確認しましょう。
また、年末調整の対象外にはなりますが、所得税や住民税が控除される、ふるさと納税といった制度もあります。ふるさと納税はクレジットカードで支払うとさまざまなメリットがあるため、納税に関する情報とあわせてチェックすることをおすすめします。

※この記事は2024年9月時点の情報を元に作成しております。

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