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更新：2024年5月27日

住民税はいつから天引きされる？納付の時期や方法、課税対象を解説

住民税は一定以上の所得がある人が納める税金のひとつです。住民税は前年の所得にもとづいて徴収されるので、社会人2年目から徴収されることが一般的です。働き方によって住民税の納付方法は異なり、その仕組みを知っていないと、社会人2年目で急に手取りが減った？と思うこともあるかもしれません。手取りは生活費にも関わりますので、住民税について知っておくことが大切です。
ここでは、住民税の算出方法や納付方法のほか、課税対象を解説します。

住民税とは公共サービスをまかなう地方税のひとつ

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税のひとつです。地方税は、生活に身近な教育や福祉のほか、清掃事業といった地域密着の公共サービスをまかなうために使われています。住民税には、会社などの法人が負担する「法人住民税」と、個人が負担する「個人住民税」があり、本記事では個人住民税について紹介します。
個人住民税（以下、住民税）は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する区市町村民税とをあわせて課税・徴収されるものです。

住民税はいつから納付する？

住民税は、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人が課税対象になります。一般的に、社会人になると納付しますが、社会人1年目は前年度が一定以上の所得に満たなければ、住民税の納付はありません。会社勤めの場合、社会人2年目の6月から天引きされるようになります。個人事業主の場合も同様に、社会人1年目の確定申告をした翌年の6月から課税対象です。
ただし、社会人1年目でも前年のアルバイトなどでの所得が一定の金額を超える場合は、社会人1年目から住民税が課税されることがあるため注意しましょう。

なお、一定以上の所得に満たない場合や生活扶助を受けている場合、障害者、未成年者、寡婦（夫）またはひとり親などの場合は住民税が課税されないケースがあります。住民税が非課税になる条件は、お住まいの自治体のWEBサイトでご確認ください。

住民税の徴収方法は働き方によって異なる

住民税の徴収方法は、働き方によって異なり、「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかの方法で納付します。それぞれ徴収方法の特徴は以下のとおりです。

普通徴収

普通徴収は、個人事業主や無職の人に適用される徴収方法です。普通徴収ではその年に納めるべき税額を4回（6月、8月、10月、翌年1月）、または一括で、お住まいの自治体から送付される納付書、または自治体指定の納付サイトを使って納付します。いずれにしても、1回あたりの負担額が大きくなることや自分で納付しなくてはいけないことがデメリットといえるでしょう。また、住民税は納付期限を過ぎると、延滞金が加算されるため注意が必要です。

特別徴収

特別徴収とは、会社勤めの人に適用される徴収方法で、一般的には事業主（会社）が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きして納めます。普通徴収よりも納付1回あたりの金額が少なく、事業主（会社）が納付するので納付もれがないことがメリットです。一方、自分で納付方法を選べないことはデメリットといえます。
なお、退職しても転職先が決まっている場合は、転職先の会社で特別徴収を受けられます。ただし、退職して個人事業主になる場合や就職先が決まっていない場合は、普通徴収に変更となります。普通徴収に切り替える手続きが必要になりますので、退職前に担当部署に相談し、必要な手続きを済ませておきましょう。

住民税の納付額はいくら？

住民税は、前年の所得に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」の合計額で算出されます。
原則として以下の表のとおり、所得割の税率は10％（道府県民税・都民税4％＋区市町村民税6％）、均等割の負担額は4,000円です。所得割は所得が多いほど、納付する額が高くなります。均等割は2014年度から2023年度まで東日本大震災からの復興に関して自治体の防災対策費にあてるため1,000円の追加負担がありましたが、2024年度からは新たに森林環境税1,000円が追加となりました。
なお、自治体の条例や財政状況などによって超過や減税されることもありますので、お住まいの自治体のWEBサイトにてご確認ください。

定額減税により住民税が1万円の減税になる

2024年6月以降に支給する給与と賞与には、定額減税が適用され、1人あたりの控除額は1人あたり住民税1万円、所得税3万円です。会社勤めの人は2024年6月の住民税徴収は0円になり、7月から2025年5月の11カ月間で減税分を均等して徴収します。一方、個人事業主は、6月徴収分から控除され、6月徴収分から引ききれなければ、2期目の8月以降の納付額から順次控除されます。
定額減税の控除額は、納税者だけでなく、扶養家族も1人あたり住民税1万円、所得税3万円です。

なお、定額減税の対象者は、2024年分の所得税の納税者である国内居住者、かつ2024年分の年収が2,000万円以下の人です。
定額減税は物価高による家計への負担を軽減するための一時的な措置であり、2024年3月時点では対象年度は2024年のみになります。

住民税の算出方法

続いては、住民税の算出方法を見ていきましょう。前述のとおり、住民税は所得割と均等割の合計額となり、上図の1から3の順に算出します。
なお、「所得控除額」と「税額控除額」のそれぞれの控除内容と主な控除の種類は以下のとおりです。住民税および控除について詳しくは、総務省のWEBサイト「個人住民税」をご確認ください。

住民税の負担を減らせる、ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄附を行い、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として、所得税や住民税の控除が受けられるものです。控除上限額は、所得によって異なります。また、寄附金額の控除を受けるには、確定申告を行ったり、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したりする必要がありますので、ご注意ください。
このように税額の控除が受けられる制度を活用することで、税負担を減らすことができます。社会人になったら、税額控除についてもチェックしておくといいでしょう。

住民税はクレジットカードで納付できる

住民税を自分で納付する普通徴収の場合は、自治体から送られてくる納付書以外に、クレジットカードでも納付することが可能です。住民税をクレジットカードで納付すると、以下のようなメリットがあります。

クレジットカードで住民税を納付する方法

住民税をクレジットカードで納付する方法は、自治体によって異なりますが、「地方税お支払サイト」やクレジットカード情報が紐づいたスマートフォン決済アプリなどを利用します。「地方税お支払サイト」では、納付書に印字されたeL-QRを読み取るか、納付情報（収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分の4情報）を入力することで、納付ができます。
スマートフォン決済アプリでは、納付書に印字されたバーコードやeL-QRを読み取ることで納付が可能です。スマートフォン決済アプリは、東京都ではau Pay、d払い、J-coin Pay、LINE Pay、PayB、PayPay、モバイルレジ、楽天銀行アプリ、楽天ペイが利用できます。自治体によって利用できるアプリが違うので、詳しくは自治体のWEBサイトでご確認ください。

住民税をクレジットカード納付する際の注意点

自宅で手軽にできるクレジットカード納付ですが、いくつか注意点があります。クレジットカード納付をする前に、以下のポイントを踏まえておきましょう。

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住民税の仕組みを知り、クレジットカード納付を活用しよう

住民税は地域密着の公共サービスをまかなう税金で、一般的には社会人2年目から住民税を納付することになります。会社勤めの人は給与から自動的に天引きされますが、個人事業主の場合は納付を忘れないように注意しましょう。住民税の納付は、クレジットカード納付が便利です。クレジットカード納付にはさまざまなメリットがありますので、上手に活用してください。

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