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更新:2024年10月25日

源泉徴収票の見方とは?いつどこで発行できるかを徹底解説

源泉徴収票の見方とは?いつどこで発行できるかを徹底解説

源泉徴収票は、自身の収入や所得税の納税額を示す重要な書類で、クレジットカードの申し込み時などで年収を記載する際に利用します。しかし、源泉徴収票の内容や見方がわからない人も多いかもしれません。
この記事では、源泉徴収票の概要や見方のほか、いつどこで発行されるのかなどについて詳しく解説します。あわせて、クレジットカード申し込み時に、源泉徴収票のどの項目を年収として記入すればいいかについても紹介します。

源泉徴収票とは、1年間の収入や納めた所得税を記した書類

源泉徴収票とは、1年間の収入や納付した所得税額などを記載した書類です。給与所得者や年金受給者などに対して発行され、収入や所得税以外にも、社会保険料などがまとめて記載されています。
源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票の3種類があります。

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票とは、1年間に得た収入や納付した所得税額などを記載した書類です。所得控除を適用している場合は、その控除額も記載されており、会社から発行されます。
源泉徴収票というと、この給与所得の源泉徴収票を指すことが多いでしょう。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票とは、従業員が退職時に退職手当などを受け取った場合に発行される書類です。退職手当や所得税などの金額が記載されており、会社から発行されます。
なお、退職した従業員が、その年内に再就職した場合、一般的に新しい職場に給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、退職所得の源泉徴収票の提出は不要です。

公的年金等の源泉徴収票

公的年金等の源泉徴収票とは、公的年金を受給している場合に発行される書類です。1年間の支払年金総額や所得税などが記載されており、日本年金機構から発行されます。

源泉徴収票が発行される時期

源泉徴収票の発行される時期は、種類によってそれぞれ違います。

源泉徴収票が発行される時期

  • 給与所得の源泉徴収票:12月に行われる年末調整後
  • 退職所得の源泉徴収票:退職後1カ月以内
  • 公的年金等の源泉徴収票:1月中旬~下旬

なお、給与所得の源泉徴収票は、年末調整後に発行されるため、12月分の給与明細とともに受け取ることが一般的です。

源泉徴収票は紛失しても再発行できる

源泉徴収票を紛失してしまった場合は、会社や日本年金機構に再発行を依頼することができます。ただし、依頼から再発行まで時間がかかる場合もあります。
源泉徴収票を保管しておく義務はありませんが、収入や納税額を証明する大切な書類になるため、数年分は保管しておくことが望ましいでしょう。

源泉徴収票が必要になるのはいつ?

源泉徴収票は、収入や納税額の証明になるものですが、具体的にはどのようなときに必要なのでしょうか?ここからは、源泉徴収票が必要になるタイミングを見ていきましょう。

転職したとき

転職したときは、新しい勤め先に前職の給与所得の源泉徴収票を提出する必要があります。前職の給与所得の源泉徴収票がないと、その年の1月1日から転職時までの収入や納税額がわからず、新しい勤め先で年末調整をする際に正しく計算ができなくなってしまいます。退職する会社から発行された給与所得の源泉徴収票は、新しい勤め先に提出するのを忘れないようにしましょう。

確定申告を行うとき

確定申告を行う際は、給与所得または公的年金等の源泉徴収票をもとに、収入金額や所得税を記載する必要があります。
一般的に、源泉徴収がある会社勤めの人は、会社が年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超える場合や給与所得以外の副業収入などがある場合は、個人で確定申告をする必要があります。
また、年金受給者であっても、一般的に公的年金等の収入金額が400万円以下である場合などは確定申告の必要はありません。

ただし、上記に当てはまらない人でも、医療費控除を受けるときや初年度の住宅ローンの控除を受けるときは、確定申告を行います。

収入証明が必要なとき

源泉徴収票は、住宅ローンを組む際やクレジットカードのキャッシングを設定する際など、自分の収入を証明する書類が必要なときにも使うことができます。収入を証明する書類としては、所得証明書や課税証明書などもありますが、これらの書類は市区町村役場で発行申請をする必要があるため、手間や時間がかかります。収入証明が必要なときのためにも、源泉徴収票はしっかり保管しておきましょう。

ローンやキャッシングの申し込み時に、収入証明書が必要な理由

ローンやキャッシングの取引では、貸金業法という法律が適用されます。この法律では、利用者の過度な借り入れを防ぐことを目的としており、「年収の3分の1を超える貸し付けをしてはいけない」と定められています。そのため、他社からの借り入れ状況も踏まえた上で、その総額が年収の3分の1を超えないよう、収入証明書の提出を求められるのです。

給与所得の源泉徴収票の見方

給与所得の源泉徴収票は、国税庁のWEBサイトでフォーマットが提供されています。ここでは、このフォーマットをもとに、給与所得の源泉徴収票の特に重要な4項目の見方を説明します。

源泉徴収票イメージ

出典:国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票

Ⓐ支払金額

支払金額は、所得税を徴収する前の、給与や賞与、手当などの総支給額を指します。通勤手当や旅費・出張費など、非課税になる手当は含まれません。

Ⓑ給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、支払金額から一定額を差し引いたものです。年末調整では、従業員にも経費があるという観点から、一定額を控除することで税の負担を軽減させています。給与所得控除の額は支払金額によって異なり、下記のように支払金額が上がれば給与所得控除の額も上がります。

■ 収入金額に応じた給与所得控除額

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

出典:国税庁「No.1410 給与所得控除

Ⓒ所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外の控除の合計額のことです。毎月の給与からは、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料、雇用保険料などが天引きされています。その天引きされた控除額のほか、年末調整で控除される基礎控除などを含めた額が、所得控除の額の合計額です。年内に転職した場合は、前職分の控除も含みます。

なお、所得控除には15種類あり、これらを適用するには、年末調整前に「給与所得者の保険料控除申告書」などを会社に提出する必要があります。適用する控除によって申告書が異なりますので、申告の際は会社の経理担当者などに確認しましょう。

よく利用される所得控除は下記のとおりです。

■ 主な所得控除の種類と控除される金額

控除の種類 控除の概要と控除額
基礎控除 会社員かどうかにかかわらず、所得税を納めているすべての人が受けられる。合計所得金額2,400万円以下の控除額は48万円で、合計所得金額が2,400万円を超える場合は金額によって控除額が異なる
寄附金控除 ふるさと納税など「特定寄附金」に対して受けられる。控除額は、合計金額から2,000円を引いた額、もしくは、その年の合計所得金額の40%の金額から2,000円を引いた額のいずれか低い金額となる
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料を支払った場合に受けられる。控除額は、支払った全額となる(生計を一にする配偶者やそのほかの親族の分も含めることができる)
生命保険料控除 民間の保険会社に生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った金額に応じて受けられる。控除額は最高12万円まで(2012年1月1日以降に契約を締結した新契約と、2011年12月31日以前に契約を締結した旧契約とで控除の取扱いが異なる)
地震保険料控除 民間の保険会社に地震保険料を支払った金額に応じて受けられる。控除額は最高5万円まで(ただし、地震保険料と旧長期損害保険料とで控除額が異なる)
小規模企業共済等
掛金控除
共済掛金や個人型年金など「小規模企業共済法」が規定する掛金に対して受けられる。控除額は支払った掛金の全額
勤労学生控除 納税者が勤労学生の場合に受けられる。給与所得があること、合計所得金額が75万円以下であること、特定の学校の学生、生徒であることが条件で、控除額は一律27万円
医療費控除 1年間に納税者または納税者と生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費が10万円を超える場合に受けられる。
また、セルフメディケーション税制を利用する場合は、納税者または納税者と生計を一にするそのほかの親族が、1年間のうちに特定の市販薬を購入した場合、その合計額が1万2,000円を超える分の金額は、8万8,000円を限度に控除される。ただし、これを適用する場合、通常の医療費控除は適用できない
ひとり親控除 納税者がひとり親の場合に受けられる。事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと、生計を一にする子がいること、合計所得金額が500万円以下であることが条件で、控除額は一律35万円
寡婦控除 納税者が「ひとり親」に該当せず、「夫と離婚後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で合計所得金額が500万円以下の人」または「夫と死別後に婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人」が受けられる。控除額は一律27万円

出典:国税庁「No.1100 所得控除のあらまし

Ⓓ源泉徴収税額

源泉徴収税額は、1年間で源泉徴収した所得税の合計額です。Ⓑ「給与所得控除後の金額」からⒸ「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額を課税所得といい、この課税所得に所得税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、源泉徴収税額が決まります。計算式は、下記のとおりです。

源泉徴収税額の計算式

  • 源泉徴収税額=(Ⓑ「給与所得控除後の金額」-Ⓒ「所得控除の額の合計額」)×所得税率-控除額

所得税率と控除額は、下記のように課税所得に応じて異なります。

■ 所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
195万円から329万9,000円まで 10% 9万7,500円
330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円
695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円から3,999万900円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率

例えば、収入が給与のみの東京都で暮らす20代独身の会社員で、源泉徴収票の支払金額が480万円の場合の所得税額を算出してみましょう。
適用する所得控除が、基礎控除と社会保険料控除のみであれば、下記のように計算できます。

所得税額の算出例

  • 2480万円(源泉徴収票の支払金額)-140万円(給与所得控除)=340万円(給与所得控除後の金額)
  • 340万円-48万円(基礎控除)-69万円(社会保険料控除)=223万円(課税所得)
  • 223万円(課税所得)×10%(税率)-9万7,500円(控除額)=12万5,500円

この場合の所得税額は、12万5,500円です。これはあくまでシミュレーションのため、実際の金額とは異なる場合があります。

なお、所得税率について詳しくは、国税庁のWEBサイト「No.2260 所得税の税率」をご確認ください。

2024年分の源泉徴収票には摘要欄に定額減税額が追加される

2024年分の年末調整済みの給与所得の源泉徴収票には、摘要欄に年末調整時の定額減税額(年調減税額)が記載されます。
定額減税とは、年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税される措置で、会社勤めの人は、2024年6月以降に支給される給与と賞与に適用されます。年末調整済みの給与所得の源泉徴収票には、控除した年調減税額の合計を「源泉徴収時所得税減税控除済額◯◯◯円」、控除しきれなかった金額を「控除外額◯◯◯円」(控除しきれなかった⾦額がない場合は「控除外額0円」)と記載されるので、確認しておきましょう。

さらに、合計所得⾦額が1,000万円を超える従業員の場合、その同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載されます。

定額減税について詳しくは、国税庁のWEBサイト「定額減税について」をご確認ください。

会社から源泉徴収票がもらえないときはどうする?

原則として、年末調整をした会社は源泉徴収票を発行する義務がありますが、何らかのトラブルで発行できないケースも考えられます。
源泉徴収票がもらえない場合は、どのように対処するべきか、ケース別に見ていきましょう。

会社が倒産したとき

年末調整を行う前に会社が倒産してしまった場合、源泉徴収票が発行されない可能性があります。その場合には、倒産した会社の事後処理をしている破産管財人に源泉徴収票について確認するのがおすすめです。また、所轄の税務署に相談するのもひとつの方法です。その場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する必要があります。

前職の会社から源泉徴収票をもらえないとき

前職の会社から源泉徴収票をもらえない場合は、発行依頼をしなければなりません。前述のとおり、源泉徴収票の発行は会社の義務であるため、発行を拒否することは所得税法違反に問われる可能性があります。

源泉徴収票の発行を依頼しても、発行してもらえない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を所轄の税務署に提出するなど、相談することをおすすめします。

前職の源泉徴収票が年末調整までに手に入らないとき

前職の源泉徴収票の発行が間に合わず、新しい職場での年末調整が正しく行われなかった場合は、個人で確定申告をする必要があります。
ただし、原則として確定申告をするにも源泉徴収票が必要です。退職した会社に発行を依頼し、それでも手に入らない場合は、所轄の税務署に相談するなどして発行してもらわなければなりません。

クレジットカードの申し込み時に書く年収は、源泉徴収票のどこを見る?

クレジットカードを申し込む場合、年収の記載を求められます。その際は、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」が、クレジットカードの申し込み時に記載する年収となります。
一般的に年収は、納税前の総支給額を記載するものです。手取りの金額とは異なりますので、注意しましょう。
なお、新社会人で、まだ源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細をチェックして、税抜き前の支払金額に12を掛けた額を年収とします。例えば、給与の総支払金額が25万円であれば、12を掛けた300万円が年収です。

自営業やフリーランスの人がクレジットカードを申し込む場合に記載する年収は、経費を引いた所得額を記載します。

新社会人におすすめのクレジットカード

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※高校卒業年度の10月1日以降のお申込み、かつ卒業後の進路が決まっている場合は学生用のクレジットカードをお申し込みいただけます。

三菱UFJカードは、年会費が永年無料で、タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。
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源泉徴収票で収入額と納税額を確認しよう

社会人になると、収入があるだけでなく納税の義務も発生します。源泉徴収票は、自分の収入や所得税の納税額が確認できる書類です。会社から受け取ったら、各項目の金額を確認してください。
また、クレジットカードの申し込み時の年収を記載する際にも源泉徴収票は役立ちます。クレジットカードを申し込むときには、源泉徴収票を確認するようにしましょう。

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よくある質問
源泉徴収票はいつどこでもらえますか?
給与所得の源泉徴収票は、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことで、会社勤めの人の場合は、12月に行われる年末調整が終わった後、勤務先でもらいます。年末調整前に退職した場合、給与所得の源泉徴収票は退職後1カ月ほどで発行されることが一般的です。もし、退職後、数カ月しても手元に届かない場合は、会社に問い合わせるなどして発行してもらう必要があります。

詳しくは「源泉徴収票とは、1年間の収入や納めた所得税を記した書類」「源泉徴収票が発行される時期」をご確認ください。
源泉徴収票はいつ使いますか?
転職した場合には、新しい勤め先に給与所得の源泉徴収票を提出しなければなりません。新しい勤め先で年末調整を行う際に、給与所得の源泉徴収票が必要になります。また、確定申告をする際やローンを組む際の収入証明などの際にも給与所得の源泉徴収票を使います。

詳しくは「源泉徴収票が必要になるのはいつ?」をご確認ください。
源泉徴収票を紛失したらどうすればいいですか?
源泉徴収票を紛失した場合は、会社に申請すれば再発行が可能です。ただし、再発行の依頼の手間や発行までに時間がかかります。源泉徴収票は収入や納税額を証明する書類ですので、数年は保管するようにしましょう。

詳しくは「源泉徴収票は紛失しても再発行できる」をご確認ください。