DC個人会員規約

第1条 （定義）

本規約において、別紙1定義集各号に掲げる語句は、本規約中に別異に定められている場合を除き、当該各号に掲げる意義を有するものとします。

第2条 （本契約の申込と成立）

1. 本契約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が、本人会員となろうとする者による申込を承諾し、当社所定の手続を完了したときに成立するものとします。
2. 前項の申込は、当社所定の手続により、当社所定事項を漏れなく、かつ正確に申告して行うものとします。
3. 申込者は、申込に対する諾否の結果にかかわらず、申込書、申込に際して提出された書面その他の物の返還を請求することはできず、当社は、これら提出物を適宜処分することができるものとします。

第3条 （本契約と本規約の関係）

本規約は、本契約の内容をなすものとします。ただし、法令または本規約に定めるところに従い本規約が変更された場合には、変更後の本規約が本契約の内容となります。

第4条 （特約）

1. 当社は、一般会員、ゴールド会員などの会員区分もしくは提携する国際ブランドに応じて、または特定のサービスに関する事項など、本契約の内容となるべきものの一部のみに関する事項につき、特約を定めることができるものとします。
2. 当社が、特約を定めたときには、当該特約は、本規約と一体となって当該特約の適用対象となる会員またはサービスにつき適用されるものとします。この場合において、特約に、本規約に定めがない事項または本規約と異なる内容が定められている場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第5条 （基本サービス）

1. 会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てショッピングを利用することができます。
2. 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。）が、キャッシングサービス利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときには、会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てキャッシングサービスを利用することができます。
3. 本人会員が、ローン利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときには、会員（ただし、家族会員を除きます。）は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てカードローンを利用することができます。
4. 当社は、第1項から第3項までのサービスにつき、常時提供することを保証するものではありません。

第6条 （付帯サービス等）

1. 会員は、付帯サービスを、当社またはサービス提供会社が別に定めるところに従い利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用条件、利用方法その他これに関連する事項については、当社が本人会員に通知し、または当社ウェブサイトその他の当社所定の方法により公表します。
2. 当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社は、付帯サービスの全部または一部について、会員へのあらかじめの通知を行うことなく、その内容、利用条件もしくは利用方法を変更しまたはその提供を一時的に中止しもしくは廃止することができるものとします。
3. 会員が会員資格を喪失した場合または第8条に定める更新カードの貸与を受けることなく会員が貸与されたカードの有効期限が経過した場合には、当該会員は、当然に付帯サービスを利用することができないものとします。
4. 会員は、付帯サービスにつき、合理的な範囲を超えて濫用的である利用を行ってはならないものとします。
5. 会員が当社に対する債務の履行を遅滞している場合、付帯サービスの利用が合理的な範囲を超え濫用的でありまたはそのおそれがある場合、本規約の定めによりその貸与されたカード等が利用停止となった場合その他相当の理由がある場合には、当社は、会員の付帯サービスの利用を拒みまたは制限することができるものとします。
6. 当社は、一部の付帯サービスにつき代金または手数料を定めることがあります。本人会員は、会員が当該付帯サービスを利用したときには、当社があらかじめ定める代金または手数料を支払うものとします。当該代金または手数料については、別段の定めのある場合を除き、ショッピング利用代金に準じて取り扱われるものとします。

第7条 （カードの貸与）

1. 当社は、会員が入会等をした場合には遅滞なく、または本規約に定める場合にはその定めるところに従い、会員ごとにカードを1枚発行し、これを会員に貸与します。
2. 会員は、第8条または第9条の場合を含め当社よりカードを貸与されたときには、ただちに当該カードの署名欄に自署するものとします。
3. 当社が本規約に定めるところに従い会員に貸与するカードの所有権は、当社に帰属します。
4. 会員は、当社が別に定める場合を除き、第8条または第9条の場合を含め、貸与を受けるカードのデザインを指定することはできないものとします。

第8条 （更新カードの発行）

カードの有効期限は、カードの表面上に表示された年月の末日までとします。当社が適当と認める場合には、当社は、会員に対し、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードを発行し貸与します。

第9条 （カードの再発行）

1. 当社は、カードの盗難もしくは紛失を理由として本人会員がカードの再発行を求め、当社がこれを適当と認めた場合または毀損、滅失その他の当社が適当と認める理由に基づき本人会員がカードの再発行を希望した場合には、会員に対し、カードの再発行を行い貸与します。この場合、当社が必要と認めたときには、カード番号を変更することができるものとします。
2. 当社が会員に貸与したカードがICカードであって会員が暗証番号の変更を求めた場合、当社は、会員に対し、暗証番号を変更したICカードの再発行を行い貸与します。
3. 第1項または第2項によりカードの再発行を行う場合、当社は、本人会員に対し、当社所定のカードの再発行手数料を請求できるものとします。
4. 第1項または第2項の規定にかかわらず、カードの偽造またはカード情報の漏えいのおそれがあるときなどカード情報の管理または保護のために必要がある場合その他当社の業務上必要がある場合には、当社は、会員の申出によらずして、カード番号を変更のうえカードを再発行することができるものとします。

第10条 （更新カードまたは再発行カードの送付を受けたときの処置）

1. 会員は、第8条または第9条の規定により当社から新たなカードの貸与を受けたときには、ただちに従前のカードにつき、磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、会員に対し、カードの返却を求めることができ、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。
3. 会員が、継続課金取引のためにカード情報を当該継続課金取引に係る加盟店に登録し、またはネットショッピングその他のカード等の利用のためにカード情報を加盟店が定めるサーバーに登録している場合において、会員が第8条または第9条の規定によりカードの貸与を受けたときには、当社が特に認める場合を除き、会員は、会員の責任で、登録されたカード情報を最新のものに更新しなければならないものとします。
4. 前項に規定するときには、当社は、会員に代わってカード情報の変更情報を当該加盟店に通知することができるものとします。ただし、当社は、かかる通知を行う義務を負わないものとします。

第11条 （子カード）

当社は、会員に対し、子カードを発行し、貸与する場合があります。子カードについては、その性質に反しない限度で、カード等の管理等に関する規定（第2節第1款）その他本規約のカード等に関する規定を準用します。

第12条 （暗証番号）

1. 会員（会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。）は、入会等に先立ち、当社所定の方法によりカードの暗証番号として4桁の数字を当社に申し出るものとします。
2. 会員は、暗証番号を選択するにあたっては、以下の各号のいずれかに該当するなど、他人に推知されやすい数字列を選択してはならないものとします。
   1. 「0000」、「9999」などの同一数字の反復
   2. 会員の生年月日、電話番号、自宅住所もしくは郵便番号、常用する自動車の登録番号または趣味など、会員の身の回りの事柄から容易に推測される番号
   3. キャッシュカード、他のクレジットカードなどの暗証番号と同一または類似の番号
3. 会員は、その選択した暗証番号が前項に反しまたは反することとなったときには、当社に対して暗証番号の変更を申し出なければならないものとします。
4. 会員が入会等に先立ち暗証番号を申し出ない場合または会員の申し出た数字列が暗証番号として著しく不適切と当社が判断した場合には、当社は、任意の4桁の数字を暗証番号として登録することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法で、本人会員に対し、その旨および登録した暗証番号を通知します。
5. 前項の規定にかかわらず、当社は、会員が登録した暗証番号の適切性を確認する義務および暗証番号を適切なものに変更する義務を負わないものとします。

第13条 （カード等の管理）

1. 会員は、他人にカード等を利用させてはならないものとし、カード等が他人に利用されることがないよう、善良なる管理者の注意をもってカード等を利用および管理しなければなりません。本人会員にあっては、家族カード等についても当該家族カード等に係る他人に利用されることのないよう同様に管理するものとします。
2. 会員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。ただし、第2号については、本規約に別に定める場合または当社が明示的に許諾した場合にはこの限りでありません。
   1. 他人へのカードの譲渡、担保権設定などの処分行為
   2. カードの毀損、分解などの物理的損壊行為
   3. 前各号に掲げるもののほか、カードに対する当社の所有権を侵害する行為
   4. シールの貼付などによるカードの外観または形状の変更
3. 会員は、貸与、寄託その他どのような方法によってもカードの占有を他人に移転してはなりません。ただし、家族会員が当該家族会員に係る家族カードの占有を本人会員に移転することを除きます。
4. 会員は、基本サービスまたは付帯サービスを受けるため所定の利用方法に従い提供する場合その他の正当な理由がある場合を除き、他人にカード情報を提供しまたは他人がカード情報を利用できる状況を作出してはなりません。
5. 会員は、カードの複製もしくは改ざんまたはカード上の磁気ストライプ、ICチップもしくはこれらに含まれるデータの複製、改ざんもしくは解析を行ってはならないものとします。
6. 当社は、会員に対し、カード等の利用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
7. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、カード等の利用および管理に関する注意事項を会員に通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員の知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第1項の義務を履行するものとします。
8. 第2項から前項までの規定は、第1項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。

第14条 （暗証番号の管理）

1. 会員は、暗証番号を他人に伝え（ただし、本人会員が家族カードの暗証番号を当該家族カードに係る家族会員に伝える場合を除きます。）または他人が知ることができる状態においてはならないものとし、暗証番号が他人に知られることのないよう、善良なる管理者の注意をもってこれを使用および管理しなければなりません。
2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する事項をカードに記載しまたはこれを記載した書面その他の有体物をカードとともに保管および携帯してはならないものとします。
   1. 暗証番号
   2. (1)以外のものであって、暗証番号を推知しやすい文字、数字または符号
3. 当社は、会員に対し、暗証番号の使用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
4. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、暗証番号の使用および管理に関する注意事項を通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員が知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第1項の義務を履行するものとします。
5. 第2項から前項までの規定は、第1項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。

第15条 （カードの占有喪失時の会員の義務）

1. 会員が貸与されたカード（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードであって、これに記載された有効期限を経過していないものを含みます。本条、第16条および第19条において同じ。）につき、盗難、紛失その他どのような事由であってもその占有を喪失したときには、会員は、以下の各号に定めるところに従い対応しなければなりません。
   1. ただちにカードの占有喪失の事実を当社所定の窓口に連絡すること。
   2. すみやかにカードの占有喪失の事実を最寄りの警察に届け出ること。
   3. 当社が請求したときには、前号の届出を行ったうえで、すみやかに当社に対し、カード喪失届を提出すること。
2. 前項第1号の連絡を受けた場合または会員に貸与したカードが他人に利用されたおそれがある場合には、当社は、会員のカードの利用および管理の状況またはカードの他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は、遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項の場合、会員は、当社の請求により、カードの他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。

第16条 （カードの利用と本人会員の責任）

1. 会員のカードが利用された場合、他人によるカード利用によるものであっても、これに係るカード等利用代金等相当額は本人会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が、盗難、紛失など会員の意思によらずしてカードの占有を喪失し、これに起因して他人（家族会員にあっては本人会員を除きます。）がカードを利用した場合には、以下の各号がすべて満たされることを条件として、当社は、本人会員に対し、当社が第15条第1項第1号の連絡を受け付けた日前60日以降の、当該連絡に係るカード等利用代金等相当額に係る支払債務（以下本条において「対象債務」といいます。）を免除します。
   1. 会員が、第15条第1項各号の手続をすべて行ったこと。
   2. 第15条第1項第2号の警察への届出が受理されたこと。
3. 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、本人会員の対象債務は免除されないものとします。
   1. カードの管理の状況、カードの占有喪失に至る事情その他の事情に照らし、その意思によらないカードの占有喪失につき会員の重大な過失がある場合
   2. カードの他人利用につき、会員の故意または重大な過失がある場合
   3. 会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカードの占有喪失に関与し、またはカードを利用した場合
   4. 第7条第2項、第10条、第13条その他本規約に定める貸与カードの利用および管理に関する会員の義務に違反している状況において、カードの占有を喪失した場合
   5. 前号に掲げる場合を除き、当社が、会員に対し、カードの利用、管理または破棄に関して依頼した事項に会員が応じなかった場合
   6. 会員が当社に対し、盗難、紛失などカードの占有喪失の状況もしくは被害状況の届出内容を偽りまたはその重要事項を届け出なかった場合
   7. 会員が第15条第2項の調査に協力せずまたはその説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合
   8. 当社が第15条第3項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。）
4. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、本人会員に対し、会員がカードの占有を喪失したことまたは他人がカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
   1. 前項第1号または第2号に定める事由がある場合
   2. 前項第6号前段または第7号前段に定める事由がある場合
   3. 前項第6号後段または第7号後段に定める事由があり、これにつき会員に故意または重大な過失がある場合

第17条 （偽造カードまたはカード情報の他人利用のおそれが生じた場合の調査等）

1. 会員は、偽造カードまたはカード情報（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードに係るカード情報であって、これに含まれる有効期限が経過していないものを含みます。本条から第21条までの規定において同じ。）の他人による利用のおそれがあることを認知した場合には、ただちに当社所定の窓口にその旨を連絡するものとします。
2. 前項の連絡を受けた場合または偽造カードもしくはカード情報が他人により利用されたおそれがある場合には、当社は、カード等の利用および管理の状況または偽造カードもしくはカード情報の他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して、説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項に規定する場合、会員は、当社の請求により、偽造カードまたはカード情報の他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。

第18条 （偽造カードまたはカード情報が利用された場合の本人会員の責任）

1. 本人会員は、偽造カードまたはカード情報の他人（ただし、家族会員にあっては本人会員を除きます。）による利用に係るカード等利用代金等相当額につき支払義務を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本人会員は、前項のカード等利用代金等相当額につき、支払義務を負担するものとします。
   1. 会員がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいについて会員に重大な過失がある場合
   2. 会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいに関与した場合
   3. 第1号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員に故意または重大な過失がある場合
   4. 第2号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者が関与した場合
   5. 会員が、第17条第2項の調査に協力せず、または説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合
   6. 当社が第17条第3項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。）
3. 会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、本人会員に対し、偽造カード利用またはカード情報の他人による利用に起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
   1. 前項第1号または第3号の事由がある場合
   2. 第17条第2項の調査において虚偽の説明をした場合
   3. 前号の場合を除き、前項第5号に定める事由がある場合であって、これにつき会員に故意または重大な過失があるとき。

第19条 （暗証番号が使用された場合の本人会員の責任）

1. カード等の利用にあたり暗証番号が使用された場合には、第16条第2項または第18条第1項の規定にかかわらず、当該カード等利用代金等相当額全額につき本人会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定は、本人会員および使用された暗証番号に係る会員が善良なる管理者の注意をもって暗証番号を選択、使用および管理している場合には適用されないものとします。
3. 第1項に規定する場合であって、会員が、その暗証番号を他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失によりその暗証番号を他人が知ることができる状態においていたときには、当社は、本人会員に対し、他人が暗証番号を使用してカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。

第20条 （クレジットカード本人認証サービスが利用された場合の本人会員の責任）

1. カード情報の利用にあたり、当社に登録されたIDおよびパスワードを用いる方法によりクレジットカード本人認証サービスが利用されたときには、第18条第1項の規定にかかわらず、当該カード等利用代金等相当額全額につき本人会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定は、会員が、クレジットカード本人認証サービス用のIDおよびパスワード（以下本条において「ID等」といいます。）につき、善良なる管理者の注意をもって選択、使用および管理している場合には適用されないものとします。
3. 会員がID等を他人に伝えもしくは使用させ、または故意もしくは重大な過失によりID等を他人が使用することができる状態においたことによりカード情報の利用にあたりID等が他人に使用されたときには、当社は、本人会員に対し、他人がカード情報を利用したことに起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。

第21条 （第三者へのカード情報の登録と管理）

1. 第13条の規定にかかわらず、会員は、以下の各号が充足されることその他本規約の定めに従うことを条件として、ネットショッピング事業者またはコード決済事業者その他の第三者が設置したサーバーにカード情報の全部または一部を登録することができるものとします。
   1. 当該第三者の提供するサービスを利用するために必要であること。
   2. 登録サーバーが、当該サーバーに登録されたカード情報にアクセスしまたは利用する権限を確認する合理的手段を定めているものであること。
2. 前項の場合、会員は、ネットショッピングサイトのIDおよびパスワードなど、当該サーバーに登録されたカード情報にアクセスしまたは利用する権限があることを確認する手段（以下本条において「アクセス権限確認手段」といいます。）につき、他人に使用させてはならず、かつ他人が使用することがないよう、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
3. 会員がアクセス権限確認手段を他人に伝えもしくは使用させ、または故意もしくは重大な過失によりアクセス権限確認手段を他人が使用することができる状態においたことにより、当該アクセス権限確認手段が使用されて、当該サーバーに登録されたカード情報が利用された場合には、当社は、これにつき、当社との関係では会員によりカード等が利用されたものとみなします。

第22条 （年会費）

1. 本人会員は、当社に対し、当社所定の日に当社所定の年会費をカード等利用代金等と同様の方法で支払うものとします。
2. 年会費の額および支払日は、カード送付時に本人会員に通知しまたは会員向けの当社ウェブサイトに表示する方法により会員に示されたところによるものとします。
3. 支払済みの年会費は、本契約が終了した場合でも返金いたしません。また、カードの利用停止中であっても、これにより年会費の支払義務は免れないものとします。

第23条 （届出事項変更時の届出義務等）

1. 本人会員は、当社に申告しまたは届け出た事項のうち次の各号（以下「届出事項」といいます。）のいずれかに誤りまたは変更があったときには、遅滞なく、当社所定の方法によりその旨およびその内容を届け出るものとします。
   1. 本人会員または家族会員の氏名もしくは住所
   2. 本人会員の自宅固定電話番号、携帯電話番号またはメールアドレス
   3. 本人会員の職業（個人事業主の場合には、事業の種類を含みます。）または主たる収入の種類
   4. 本人会員の勤務先または事業の名称、所在地（事業の場合にあってはその本拠）もしくは電話番号
2. 前項の届出が遅滞し、これにより、当社の会員に対する通知（電磁的記録による場合を含みます。以下本項において同じ。）もしくは書類その他の送付物が延着しまたは到着しなかった場合には、当社は、当該通知または送付物が、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすことができるものとします。ただし、前項の届出を行わなかったことにつき客観的にやむを得ない事由がある場合にはこの限りでありません。

第24条 （みなし届出）

1. 本人会員と当社との間で複数のカード会員契約またはカード会員契約以外の契約がある場合において、本人会員が、届出事項の変更を本人会員と当社との間のいずれかの契約について届け出た場合には、当社は、本人会員と当社との間のすべての契約との関係でこれを届け出たものとみなすことができるものとします。
2. 当社は、適法かつ適正な方法により取得した情報に基づき届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、本人会員からの届出を待つことなく当該変更内容に係る届出があったものとして取り扱うことができるものとします。ただし、当社は届出事項の変更につき会員のために調査をする義務は負いません。

第25条 （年収および職業等の申告）

1. 本人会員は、割賦取引利用可能枠が定められている場合であって、その年間の収入の額または種類が変動したときには、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
2. 本人会員は、当社が、本人会員の年間の収入の額もしくはその種類、勤務先または職業につき当社に対して申告するよう求めた場合には、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
3. 本人会員は、当社が請求したときには、遅滞なく、本人会員の収入を証する書面であって当社所定のものを提出するものとします。

第26条 （取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）

1. 当社が、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定めるところに従い取引時確認を行うときには、本人会員は、これに応ずるものとします。
2. 本人会員は、当社に対して申告した本契約に基づく取引に係る取引の目的を変更する場合には、あらかじめ当社に対し、当社所定の方法で申告するものとします。
3. 本人会員は、本人会員が以下のいずれかに該当する場合または該当することとなった場合には、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届け出なければなりません。
   1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める現に外国政府等において重要な公的地位にある者
   2. 過去に前号に該当していた者
   3. 第1号または第2号に該当する者の配偶者（事実婚を含みます。以下本号において同じ。）、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者の父母および子
4. 会員によるショッピング、キャッシングサービスまたはカードローンの利用につき、その利用金額、頻度、利用の場所その他利用の内容または態様が、本人会員が当社に申告した職業、取引の目的、年収その他事項に照らし不自然である場合には、当社は、本人会員に対し、取引の目的、支払原資その他関連事項につき説明または資料の提出を求めることができ、本人会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。

第27条 （犯罪収益等隠匿行為等の禁止）

1. 本人会員は、以下の各号のいずれかその他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として本契約を締結してはならないものとします。
   1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等の取得もしくは処分につき事実を仮装しまたは犯罪収益等を隠匿すること。
   2. 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法に基づき国際テロリストとして公告された者その他テロリストまたはテロリスト団体との間で取引を行うこと。
   3. 外国為替及び外国貿易法に定める経済制裁対象者または経済制裁対象国もしくは地域にある者との間で取引を行うこと。
   4. 米国OFAC規制により規制される取引を行うこと。
2. 会員は、前項各号その他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として、本契約に定めるサービスを利用してはならないものとします。
3. 当社は、第1項または第2項の違反の有無を確認するため必要があると認めるときには、会員に対し、説明または資料の提出を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。

第28条 （WEBサービス等への登録）

1. 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。）は、本契約の申込にあたりまたは本契約成立後遅滞なく、当社が別に定めるところに従い、WEBサービスおよびWEB明細に登録するために必要となる手続をとるよう努めるものとします。
2. 本人会員は、本人会員としての資格を有する間、WEBサービスおよびWEB明細登録を維持するよう努めるものとします。

第29条 （WEBサービスおよびWEB明細の利用に関する事項）

1. 本人会員は、当社が別に定めるところに従いWEBサービスの登録を行うことによりWEBサービスを利用することができます。
2. 本人会員は、WEBサービスおよびWEB明細の登録を行うことにより、WEB明細を利用することができます。
3. 本人会員は、WEBサービスまたはWEB明細の利用のために必要となるIDおよびパスワード（以下本条において「ID等」といいます。）につき、他人に利用されることのないよう善良なる管理者の注意をもって選択、使用および管理するものとします。
4. WEBサービスまたはWEB明細を提供するために開設された当社所定のウェブサイトにおいてID等が利用された場合には、当社は、当該ID等に係る本人会員によりWEBサービスまたはWEB明細が利用されたものとみなすことができるものとします。
5. 本人会員は、WEBサービスまたはWEB明細の利用時間、利用手続その他利用に関する事項については、当社ウェブサイトに掲出されたところに従うものとします。
6. 会員は、WEBサービスもしくはWEB明細の提供を妨げまたは妨げるおそれのある行為を行ってはならないものとします。　
7. WEBサービスもしくはWEB明細のサービス内容または利用方法その他関連事項につき、当社は、そのときどきの必要に応じて追加し、変更しまたは廃止することができるものとします。

第30条 （家族会員）

1. 本人会員は、以下の各号の要件をすべて満たす者であって本人会員がその者によるカード等の利用を許諾しようとする者を指定し、当社に対し当社所定の方法で、家族会員とすることの承認を求めることができます。この場合、本人会員は、利用許諾の範囲または内容を限定することはできないものとします。
   1. 本人会員の家族（当社所定の範囲の者に限ります。）であること。
   2. 本規約に定められた会員の義務を遵守する意思および能力を有する者であること。
   3. 前各号に定めるほか、当社所定の要件を満たす者であること。
2. 当社が前項の指定を承認したときには、当該家族会員は、当該家族会員に係る家族カード等を用いて、本人会員と同様に、ショッピングまたはショッピングおよびキャッシングサービスを利用することができるものとします。本人会員は、当社との関係で、家族会員の利用の範囲または利用できる金額を限定することはできないものとします。
3. 第1項第2文および前項の規定にかかわらず、本人会員は、第1項の承認請求の際、当社所定の方法で届け出ることにより、家族会員によるキャッシングサービスの利用を許諾しないことができるものとします。
4. 第1項第2文および第2項の規定にかかわらず、本人会員は、当社に対して当社所定の方法で通知することにより、キャッシングサービスの利用を許諾された家族会員につき、その許諾を撤回することができます。この場合、当該撤回は、撤回の通知が当社に到達し、当社所定の事務処理が完了した時点から将来に向かってのみ効力を有するものとします。
5. 当社が第1項の指定を承認した後、家族会員が第1項の要件を欠いていることが判明しまたは欠くに至った場合であっても、この事実のみによっては家族会員としての地位を喪失しないものとします。

第31条 （家族会員がある場合の本人会員の責任）

1. 本人会員は、家族カード等の利用に基づくカード等利用代金等、家族カードに係る年会費および各種手数料、家族会員が利用した付帯サービスの代金および手数料ならびに本規約に定めるカード等利用代金等相当額の支払義務を負担します。
2. 本人会員は、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約および適用のある特約を遵守させなければなりません。本人会員は、家族会員が本規約または特約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害を賠償するものとします。

第32条 （家族会員によるカード利用内容の本人会員への通知）

家族会員が家族カード等を利用したときには、当社は、ご利用代金明細の提供その他の方法により、その利用日、利用内容、利用金額その他これに関連する事項であって当社が別に定めるものを、当該利用に係るカード等利用代金等の約定支払日のうち最初に到来するものに先立って本人会員に対し通知しまたは容易に知りうる状態に置くものとします。

第33条 （家族会員の指定の撤回）

1. 本人会員が家族会員の指定を撤回する場合には、当社所定の方法により当社に対してその旨を通知しなければなりません。
2. 家族会員の指定の撤回は、撤回の通知が当社に到達し、当社所定の事務処理が完了した時点から将来に向かってのみ効力を有するものとします。

第34条 （家族会員の死亡と届出）

家族会員が死亡したときには、本人会員は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に対してその旨を届け出るものとします。

第35条 （当社による家族会員の承認の取消し）

以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、第30条第2項に定める承認を将来に向かって取り消すことができるものとします。

1. 家族会員が、第30条第1項の指定の時点において、第30条第1項各号のいずれかの要件を欠いていることが判明したこと。
2. 家族会員が、第30条第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったこと。
3. 家族会員が、本規約または特約に定める家族会員が遵守すべき事項を遵守しなかったこと。

第36条 （家族会員の指定の撤回等の場合における本人会員の義務）

1. 本人会員が家族会員の指定を撤回し、当社が第30条第2項の承認を取り消しまたは家族会員が死亡したとき（以下本条において、これらを総称して「家族会員の指定の撤回等」といいます。）には、本人会員は、ただちに、当該家族会員に係るすべての家族カードおよび子カードを回収のうえ、当該カードの磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、本人会員に対し、当該家族会員に係る家族カードまたは子カードの返却を求めることができ、本人会員はこれに応ずるものとします。
3. 家族会員が、家族カードに係るカード情報につき、第48条（通信販売等加盟店とカード情報の登録）または第49条（継続課金取引の場合におけるショッピングの利用方法の特則）に定める登録を行っている場合において、家族会員の指定の撤回等があったときには、本人会員は、ただちに登録された当該家族会員に係るカード情報をすべて削除するなど、以後登録されたカード情報の利用ができない状態を確保しなければならないものとします。
4. 家族会員の指定の撤回等があった場合であっても、本人会員が第1項から第3項までの規定に基づく義務の履行を完了するまでの間に当該家族会員に係る家族カード等が用いられたときには、本人会員は、これによるカード等利用代金等またはカード等利用代金等相当額の支払義務を負担するものとします。

第37条 （ショッピング利用可能枠等の設定等）

1. 当社は、本人会員の入会時に、審査のうえ、そのショッピング利用可能枠を決定するとともに、当該ショッピング利用可能枠の範囲で分割払い利用可能枠およびリボルビング利用可能枠を決定し、これらを、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人会員が知りうる状態に置くものとします。
2. 当社は、前項に定める各利用可能枠とは別に、割賦取引利用可能枠を定め、これを当社所定の方法で本人会員に通知します。割賦取引利用可能枠は、対象カード等のすべてに共通で適用されるものとします。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員のカード等利用状況、信用状態その他一切の事情を勘案して、ショッピング利用可能枠もしくは割賦取引利用可能枠を増額しまたは減額することができるものとします。この場合、当社は、変更後のショッピング利用可能枠または割賦取引利用可能枠につき、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人会員が知りうる状態に置くものとします。
4. 前項第1文の場合において、当社は、本人会員がショッピング利用可能枠または割賦取引利用可能枠の増額を希望しないときには、その申出により、遅滞なく増額前の利用可能枠に戻す処置をとるものとします。
5. 第1項または第2項に定める利用可能枠が設定されたことにより、当社は、会員に対して信用を供与する義務を負うものではありません。
6. 第2項の対象カード等とは、当社が発行するカード等であって、以下の各号のいずれかに該当するカード等を除くものをいいます。
   1. 法人カード等
   2. 協同カード標章を冠するカード等
   3. UFJカード標章を冠するカード等のうちJCBブランドのカード等

第38条 （ショッピング利用可能枠の範囲での利用）

1. 会員は、以下の各号の債務の未決済残高の合計額が、ショッピング利用可能枠を超えることとなる基本サービスおよび付帯サービスの利用は、行ってはならないものとします。
   1. ショッピング利用代金およびショッピング利用手数料
   2. キャッシングサービスまたはカードローンの利用に係るATM利用手数料
   3. 年会費
   4. 前各号に掲げるもののほか、本契約に基づきまたは会員がショッピングもしくは付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務
2. 前項各号の債務の未決済残高の合計額がショッピング利用可能枠を超えることとなった場合、本人会員は、当社の請求により、ただちに、当該超過した債務全額を一括して支払わなければならないものとします。

第39条 （分割払い利用可能枠およびリボルビング利用可能枠の範囲での利用）

1. 会員は、会員がショッピングまたは付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務のうち、支払方式が以下の各号のいずれかであるものに係る未決済残高の合計額が、分割払い利用可能枠を超えることとなる支払方式の指定または変更を行ってはならないものとします。
   1. 第56条第2号に定めるボーナス一括払い
   2. 第56条第3号に定める2回払い
   3. 第56条第4号に定める分割払い
   4. 第56条第5号に定めるボーナス併用分割払い
2. 会員は、会員がショッピングまたは付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務のうち、支払方式が第56条第6号に定めるリボルビング払いであるものの利用に係る未決済残高の合計額が、リボルビング利用可能枠を超えることとなる支払方式の指定または変更を行ってはならないものとします。
3. 締切日の時点において、第1項または前項に規定する未決済残高の合計額が、それぞれ分割払い利用可能枠またはリボルビング利用可能枠を超過することとなった場合、本人会員は、当社の請求により、当該超過した債務全額を一括して支払わなければならないものとします。

第40条 （割賦取引利用可能枠の範囲での利用）

1. 会員は、会員（本人会員が当社から他の対象カード等の発行を受けている場合であって、当該対象カード等に家族会員があるときには、当該家族会員を含みます。）による、対象カード等によるショッピングまたは対象カード等に係る付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務のうち支払方式が1回払いではないものの未決済残高（ただし、ショッピング利用手数料を除きます。）の合計額が、割賦取引利用可能枠を超えることとなる支払方式の指定または変更を行ってはならないものとします。
2. 前項に規定する未決済残高の合計額が、割賦取引利用可能枠を超えるものとなった場合、本人会員は、当社の請求により、当該超過した債務全額を一括して当社に対して支払わなければならないものとします。
3. 本条に定める対象カード等とは、第37条第6項に定めるカード等をいいます。

第41条 （キャッシングサービス利用可能枠およびローン利用可能枠の設定等）

1. 当社は、本人会員からの申込により、審査のうえ、キャッシングサービス利用可能枠を決定し、これを当社所定の方法で本人会員に通知します。
2. 当社は、本人会員からの申込により、審査のうえ、ローン利用可能枠を決定し、これを当社所定の方法で本人会員に通知します。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員のカード等利用状況、信用状態その他一切の事情を勘案してキャッシングサービス利用可能枠またはローン利用可能枠を減額することができるものとします。この場合、当社は、変更後のキャッシングサービス利用可能枠またはローン利用可能枠につき、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人会員が知りうる状態に置くものとします。
4. キャッシングサービス利用可能枠またはローン利用可能枠が設定されたことにより、当社は、会員に対して貸付けを行う義務を負うものではありません。

第42条 （キャッシングサービス利用可能枠およびローン利用可能枠の範囲での利用）

1. 会員は、キャッシングサービスの利用に係る融資金の未決済残高が、キャッシングサービス利用可能枠を超えることとなるキャッシングサービスの利用を行ってはならないものとします。
2. 本人会員は、カードローンの利用に係る融資金の未決済残高が、ローン利用可能枠を超えることとなるカードローンの利用を行ってはならないものとします。

第43条 （複数枚カード保有の場合の利用可能枠）

1. 当社が本人会員に対して、複数枚のDCブランドのカードを本人会員として貸与している場合（本条において当該DCブランドのカードおよびそのカード情報を総称して「全貸与カード等」といいます。）、第37条第1項に定めるショッピング利用可能枠、分割払い利用可能枠およびリボルビング利用可能枠は、全貸与カード等（当該カード等に係る家族カード等がある場合には当該家族カード等を含みます。以下本条において同じ。）に共通して適用されるものとします。
2. 前項に規定する場合、第41条第1項に定めるキャッシング利用可能枠は、各カード等に係るものが当該カード等に適用されるものとします。
3. 第38条（ショッピング利用可能枠の範囲での利用）および第39条（分割払い利用可能枠およびリボルビング利用可能枠の範囲での利用）の規定は、第1項に規定する場合に準用します。この場合、第38条第1項に「以下の各号の債務の未決済残高の合計額」とあるのは、「全貸与カード等の利用による以下の各号の債務の未決済残高の合計額」と、第39条第1項および第2項に「会員がショッピングまたは付帯サービスを利用したことに基づき」とあるのは、「全貸与カード等に係る会員が行った、全貸与カード等によるショッピングまたは全貸与カード等に係る付帯サービスの利用に基づき」と、それぞれ読み替えるものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、第1項に規定する場合には、全貸与カード等によるキャッシングサービスの利用に係る融資金の未決済残高の合計額は、全貸与カード等のうち最も高額のキャッシング利用可能枠を超えることはできないものとします。

第44条 （カード等の利用による立替払いの委託）

1. 会員が、本規約に定めるところに従い、貸与されたカード等を加盟店において利用したときには、本人会員は、当社に対し、当該利用に係る以下のいずれかの金員を当該カード等を利用した会員に代わり当社が立て替えて支払うことの委託を申し込んだものとします。当該申込は撤回することはできないものとします。
   1. 加盟店からの商品もしくは権利の購入の代金または役務受領の対価
   2. 国税、地方税、社会保険料その他これらに類する金員
2. 当社は、前項に定める立替払いの委託の申込を承諾しない場合には、加盟店を通じてこれを会員に通知するものとします。加盟店において所定のショッピング利用の手続が完了しつつ、かかる通知がない場合には、当社は、立替払いの委託の申込を承諾しこれを受託したものとします。
3. 当社は、第1項に定める立替払いの委託の申込を承諾し、立替払いを受託したときには、これにつき、当社所定の時期に行うことができるものとし、かつ、金銭の支払に代え相殺、交互計算その他経済的に金銭の支払と同視し得る方法によって行うことができるものとします。また、当社がその加盟店との間で、加盟店との支払に係る法律上の原因をどのように定めているかを問わないものとします。
4. 第1項に定める立替払いの委託に基づく支払につき、当社は、当社または国際ブランドと提携するカード会社、金融機関その他事業者が、直接または間接にその加盟店に対して行うことで、当社の支払に代えることができるものとします。前項の規定は、この場合に準用します。
5. 本人会員は、当社に対し、第1項の委託に条件もしくは期限を定め、またはその執行時期もしくは方法を指図しもしくはこれに制限を加えることはできないものとします。

第45条 （加盟店）

加盟店は、会員が貸与されたカードに係る国際ブランドの別に応じ、以下の表の該当欄に○印が記載されているものとします。

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第46条 （ショッピングの利用方法）

1. 会員がショッピングを利用するには、加盟店に対してカードを提示し、ショッピング利用代金の額ならびに日本国内の利用である場合には支払方式および支払回数を確認のうえ、所定の端末に暗証番号を入力しまたはこれに代えて所定の売上票もしくは電磁的記録による売上票に署名を入力するための端末に署名しなければならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の要件をすべて満たすときには、会員は、暗証番号の入力を行わず、かつ署名をせずにカードを利用することができるものとします。
   1. 当社所定の加盟店（加盟店が百貨店、総合スーパーマーケットなど各種商品小売業または各種商品卸売業に該当する場合にあっては当社所定の売場）におけるショッピングの利用であること。
   2. ショッピング利用代金の額が、当社所定の金額の範囲であること。
   3. ショッピングの利用により購入する商品もしくは権利または提供を受ける役務が、当社所定の範囲のものであること。

第47条 （通信販売等加盟店の場合のショッピング利用方法）

1. 第46条の規定にかかわらず、会員は、通信販売など一部の加盟店においては、カードを提示せずカード情報を通知することによりショッピングを利用することができます。
2. 前項の方法でショッピングを利用する場合、加盟店によっては、クレジットカード本人認証サービスの利用その他加盟店所定の方式によることを求める場合があります。この場合には、会員は、当該方式に従いカード等を利用するものとします。

第48条 （通信販売等加盟店とカード情報の登録）

1. 第47条に定める加盟店の一部においては、ショッピング利用のためにあらかじめ加盟店または第三者が設置したサーバーにカード情報を登録し、当該登録されたカード情報を利用できる者であることを認証する方法によりショッピングを利用することができます。
2. 会員が、前項に定めるカード情報の登録を行った場合において、退会その他の事由により会員資格を喪失したときには、会員は、加盟店の定めるところに従い遅滞なく登録されたカード情報を削除するものとします。

第49条 （継続課金取引の場合におけるショッピングの利用方法の特則）

第46条および第47条の規定にかかわらず、当社が適当と認める場合には、会員は、継続課金取引により発生する代金または対価につき、カード情報をあらかじめ当該継続課金取引に係る加盟店に登録することにより、当該継続課金取引につきショッピングを利用することができます。この場合、当該加盟店が当該継続課金取引により発生する代金または対価を当社に請求した時点で、カード等を利用したものとみなします。

第50条 （継続課金取引の終了等）

1. 会員が、第49条に定めるカード情報の登録を行った場合であって、当該継続課金取引を終了しまたは当該継続課金取引により発生する代金または対価につき登録されたカード情報によるショッピングを行わないこととするときには、会員は、自ら当該継続課金取引に係る加盟店に対し、当該加盟店の定めるところに従い、必要な手続をとらなければならないものとします。この場合、当該加盟店の定める手続を完了するまでは、第49条に定めるところに従い会員がカード等を利用したものとみなします。
2. 会員が、第49条に定めるカード情報の登録を行った場合であって、どのような事由であっても当該カードに係る会員資格を喪失したときには、会員は、自ら当該継続課金取引に係る加盟店に対し、当該加盟店の定めるところに従い、当該登録されたカード情報の削除の手続をとらなければならないものとします。この場合、当該カード情報が削除されるまでの間は、会員資格を喪失した場合であっても、第49条に定めるところに従い会員がカード等を利用したものとみなします。

第51条 （ショッピング利用時の本人確認等）

1. ショッピングの利用にあたり、当社または加盟店は、会員に対し、運転免許証その他の本人確認書類の提示を求め、または電話による本人確認その他カード等の不正利用を防止するために必要な確認を行う場合があります。この場合、会員は、当該確認に応ずるものとします。
2. 当社は、カード等の不正利用を防止するため必要がある場合には、加盟店に対し、会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他当社に届け出た会員の個人情報を提供し、加盟店が、これを、当該ショッピングを利用しようとする者が当該加盟店に申告しまたは届け出た情報と照合することがあり、会員は、これにあらかじめ同意します。
3. 第1項の場合において、加盟店は、当社に対し、カード等の不正利用を防止するため、当該ショッピング利用に係る売買等（商品の送付先または役務の提供先の所在地および氏名もしくは名称を含みます。）または当該カード等利用者に関する情報（過去における当該加盟店での売買等取引の有無、回数、時期その他当該売買に関する事実を含みます。）を提供することができるものとし、会員はあらかじめこれに同意します。

第52条 （ショッピング利用に係る禁止行為等）

1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当するショッピング利用を行ってはならないものとします。
   1. 法令により購入もしくは輸入が禁止される商品の購入または利用が禁止される役務提供の受領など、違法な目的のためまたは違法な行為の手段として行われるもの
   2. いわゆるショッピング枠の現金化など、換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領に係るもの
   3. 加盟店所在地またはカード利用時点における会員の所在地のいずれかにおいて法定通貨として定められ流通している紙幣または貨幣（ただし、記念通貨その他これに類する通貨収集用のものを除きます。）の購入のためのもの
   4. 前各号に掲げるもののほか、資金調達を目的とするもの
   5. 金融商品取引法により認められる場合を除き、同法で定める金融商品の購入のためのもの
   6. 価格が乱高下するなど投機性が高い商品もしくは権利その他これに類するものの購入または役務提供の受領に係るもの
   7. 不正にまたは著しく不当にポイント、マイルなどカード利用による特典（付帯サービスの提供によるものを含みます。）を得ることとなるもの
   8. 加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの
2. ショッピングの利用が、前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがあるものである場合には、当社は、ショッピングの利用を承認しないことがあります。
3. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ショッピングの利用が制限されまたはショッピングの利用ができない場合があります。
   1. 商品券その他の金券類の購入
   2. 金、銀、プラチナその他貴金属の地金またはこれらの地金型貨幣の購入
   3. 前各号に掲げるもののほか当社が定め当社ウェブサイトで公表しているものもしくは加盟店が定めるものの購入または受領
4. 会員が、前項の制限にかかわらず例外的にこれらに該当するショッピング利用を行おうとする場合には、あらかじめ、会員は当社所定の手続により当社の承認を得なければならないものとします。

第53条 （会員の責によらないショッピングの利用の制限）

1. 以下の各号のいずれかの事由がある場合には、ショッピングの利用ができません。
   1. システムメンテナンスのため必要がある場合
   2. 停電または通信障害が生じた場合
   3. 前各号に掲げる場合のほかやむを得ない理由がある場合
2. ショッピングの利用が当該利用に係るカード等に係る会員の意思に基づかないおそれがある場合その他やむを得ない理由がある場合には、当社はショッピングの利用を承認しないことがあります。

第54条 （ショッピング利用代金およびショッピング利用手数料の支払義務）

1. 会員がショッピングを利用したときには、本人会員は、当社に対し、本規約に定めるところに従い、ショッピング利用代金を支払うものとします。
2. 会員がショッピングのうち支払方式が1回払い、2回払いまたはボーナス一括払い以外のものを利用したときには、本人会員は、当社に対し、本規約に定める手数料率により計算されたショッピング利用手数料を支払うものとします。

第55条 （海外アクワイアラー加盟店でのショッピング利用とショッピング利用代金等）

1. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用については、以下の金額をショッピング利用代金として本規約を適用します。ただし、第2号のうち、海外アクワイアラー加盟店取扱手数料の加算については、当社が別に定めた日以降適用するものとします。適用開始日は、あらかじめ、当社ウェブサイトに掲出するなどの方法で周知するものとします。
   1. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用のうち、外貨建で利用されたものについては、外貨を邦貨に換算した金額
   2. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用のうち、邦貨建で利用されたものについては、当該邦貨建の金額に当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料を加算した金額
2. 前項第1号の外貨の邦貨への換算は、会員が利用したカード等に係る国際ブランドにおける売上処理を行った時点における銀行間外国為替レートのうち、当該国際ブランドが選択したレートによるものに所定の手数料を加算したレートとします。
3. 第1項第2号に定める当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料は、邦貨建利用金額に所定の割合を乗じた金額とします。
4. 第1項の海外アクワイアラー加盟店とは、以下の各号のいずれかの者と加盟店契約を締結している者をいいます。
   1. 国際ブランドから、専ら日本国外において、当該国際ブランドを付したカードに係る加盟店契約を締結することを許諾された者
   2. 前号の者から直接または間接に加盟店契約の締結を許諾され、当該資格に基づいて、加盟店との間で契約を締結している者

第56条 （支払方式の種類と内容）

ショッピング利用代金の支払は、以下のいずれかの方式によるものとします。ただし、2023年4月1日以降に新たにショッピングを利用する場合のショッピング利用代金の支払は、第1号から第4号までまたは第6号のいずれかによるものとし、第5号に定めるボーナス併用分割払いを支払方式とすることはできないものとします。

第57条 （分割払いおよびボーナス併用分割払いの支払回数ならびにボーナス月加算額）

1. 第56条第4号および第5号に定める支払回数は、3、5、6、10、12、15、18、20または24回とします。
2. 第56条第5号に定めるボーナス月加算額は、以下の条件をすべて満たす金額であって、当社が指定する額とします。
   1. ボーナス月加算額のショッピング利用手数料を除く部分の合計額が、当該支払方式に係るショッピング利用代金の50%相当額であること。
   2. 各回のボーナス月加算額が均等額であること。

第58条 （リボルビング払いの支払額の原則的な算定方法）

第56条第6号に定めるリボルビング払いは、元金定額方式によるものとし、ショッピングリボ残高全体に対して、5千円以上5千円単位で本人会員があらかじめ指定した金額（ただし、本人会員が指定しなかった場合には5千円）を毎月の支払元金額として支払うものとします。

第59条 （リボルビング払いの支払額の算定方法等の変更）

1. 本人会員は、当社所定の時期方法により申し込み、当社が認めることにより、ショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法を、以下のとおり変更することができるものとします。
   1. 元金定額方式の約定支払日に支払う元金額を変更すること。
   2. 残高スライド方式に変更すること。
   3. 残高スライド方式の支払コースを別表1に掲げられたいずれかの支払コースに変更すること。
   4. 残高スライド方式に変更された後、元金定額方式に変更すること。
   5. 支払方式につき、ボーナス併用リボルビング払いに変更すること。
   6. ボーナス併用リボルビング払いの場合の、平月における支払元金額もしくは支払額、ボーナス月またはボーナス月加算額を変更すること。
   7. ボーナス併用リボルビング払いに変更された後、元金定額方式または残高スライド方式に変更すること。
2. 支払額の算定方法を変更した場合、変更後の支払額の算定方法は、ショッピングの利用の時期にかかわらず、変更時以降に存在するショッピングリボ残高全額に対して適用されるものとします。

第60条 （支払額の算定方法等の変更時に定めるべき事項）

1. ショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法を元金定額方式に変更する場合またはこれが元金定額方式である場合に以後その約定支払日に支払う元金額を変更するときには、本人会員は、約定支払日に支払う元金額として、上限を10万円として、5千円以上5千円単位で指定するものとします。
2. ショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法を、残高スライド方式に変更する場合または残高スライド方式である場合にその支払コースを変更するときには、本人会員は、別表1に掲げられたいずれかの支払コースのうちから支払コースを選択するものとします。
3. ショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法をボーナス併用リボルビング払いに変更する場合またはボーナス併用リボルビング払いのボーナス月もしくはボーナス月加算額を変更する場合には、本人会員は、ボーナス月およびボーナス月加算額につき、次に掲げる範囲から指定するものとします。ただし、ボーナス月加算額は、夏期冬期を通じ均一額でなければなりません。
   1. ボーナス月
      夏期および冬期からそれぞれ指定するものとし、夏期にあっては7月または8月、冬期にあっては12月または1月のいずれか
   2. ボーナス月加算額
      1万円以上1万円単位
4. ショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法がボーナス併用リボルビング払いの場合に、平月における支払額を変更するときには、その時点での平月における支払額の算定方法の別に応じて第1項または第2項を準用します。

第61条 （支払方式の指定）

1. 会員は、ショッピング利用の時に、当社所定の方法により、以下の各号の事項を指定するものとします。ただし、加盟店によりまたは会員が購入する商品もしくは権利もしくは提供を受ける役務により、指定できるものが限られる場合があります。
   1. 第56条に定めるいずれかの支払方式の別
   2. 指定する支払方式が分割払いまたはボーナス併用分割払いである場合には支払回数
2. 日本国外にある加盟店におけるショッピング利用の場合には1回払い以外の支払方式を指定することはできないものとします。
3. 会員が、ショッピング利用時点において支払方式を指定しなかったときには、1回払いを指定したものとみなします。
4. 2023年4月1日以降に会員がショッピングを利用した場合であって、ボーナス併用分割払いを指定したときには、支払方式として分割払いが、支払回数として会員が指定した回数が指定されたものとみなします。

第62条 （指定された支払方式等の変更）

1. 第61条により指定された支払方式が、1回払い（第61条第2項または第3項の規定による場合を含みます。）、2回払いまたはボーナス一括払いである場合、本人会員は、当社所定の期間（本条において「変更申出期間」といいます。）に当社所定の方法で申し出て、当社の承諾を得ることにより、その支払方式を分割払いまたはリボルビング払いに変更することができます。ただし、ショッピング利用代金が5千円未満の場合には、支払方式を分割払いに変更することはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、同一変更申出期間中には、分割払いまたはリボルビング払いのうちの本人会員が選択するいずれか一方にのみ変更できるものとします。
3. 第1項の規定により支払方式が変更された場合には、変更された日に、変更された支払方式によるショッピング利用がなされたものとみなします。
4. 変更の回数その他の事情に照らし当社の事務処理上やむを得ない事由がある場合には、当社は本人会員に通知し、以後、支払方式の変更の申込を制限することができるものとします。この場合、当該本人会員は、当該通知されたところに従わなければならないものとします。
5. システム保守のためその他の合理的な理由がある場合には、当社は第1項に定める申し出の受付けを停止することができるものとします。
6. 本条に定める支払方式の変更に関する手続その他の事項は、当社が別に定めるところによるものとします。

第63条 （手数料率）

1. ショッピング（ただし、支払方式が1 回払い、2 回払い、ボーナス一括払いの場合を除きます。）の利用により本人会員が負担すべきショッピング利用手数料は、別表2の手数料率表に定める手数料率により、本規約に定めるところに従い計算した額とします。
2. 手数料率は、実質年率で定めるものとします。

第64条 （手数料率の変更）

1. 第122条（本規約等の変更）の規定による場合のほか、経済情勢または金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、当社は、本人会員に通知しまたは容易に知りうる状態に置くことにより、第63条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
2. 前項により変更した後の手数料率は、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降、変更に係る支払方式を指定しまたは当該支払方式に変更したショッピングの利用に適用されます。
3. 前項の規定にかかわらず、会員が指定しまたは変更した支払方式がリボルビング払いの場合には、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降、ショッピングリボ残高全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。この場合のショッピングリボ残高には、ショッピング利用日が当該効力発生日より前のものも含まれます。

第65条 （分割払いのショッピング利用手数料の計算方法）

支払方式が分割払いの場合におけるショッピング利用手数料は、次のとおりとします。ただし、利用日から利用日以降最初に到来する締切日まではショッピング利用手数料は生じないものとし、各手数料計算で生じる1円未満の端数は切り捨てるものとします。

1. 利用日後最初に到来する締切日翌日から当該締切日後最初に到来する約定支払日まで（本条および第66条において「初回手数料計算期間」といいます。）のショッピング利用手数料は以下の計算式で定まる金額
   • ●ショッピング利用代金×分割払いのショッピング利用手数料率×初回手数料計算期間の日数÷365
2. 第1回約定支払日以降、完済に至るまでの期間は、約定支払日翌日から次回約定支払日までの期間を手数料計算期間として、各計算期間のショッピング利用手数料として以下の計算式で定まる金額
   • ●手数料計算期間の起算日である約定支払日翌日における期限未到来のショッピング利用代金の冒頭残高×分割払いのショッピング利用手数料率÷12

第66条 （ボーナス併用分割払いのショッピング利用手数料の計算方法）

1. 支払方式がボーナス併用分割払いの場合におけるショッピング利用手数料は、毎月支払分とボーナス月加算支払分とに分けて次のとおり計算するものとします。ただし、利用日から利用日以降最初に到来する締切日まではショッピング利用手数料は生じないものとし、各手数料計算で生じる1円未満の端数は切り捨てるものとします。
   1. 毎月支払分に対応するショッピング利用手数料
      1. ①初回手数料計算期間末日までの手数料については、以下の計算式で定まる金額
         • ●毎月支払分×分割払いのショッピング利用手数料率×初回手数料計算期間の日数÷365
      2. ②初回手数料計算期間の翌日以降、完済に至るまでの期間は、約定支払日の翌日から次回約定支払日までの期間を手数料計算期間として、各手数料計算期間のショッピング利用手数料として以下の計算式で定まる金額
         • ●手数料計算期間の起算日である約定支払日翌日における期限未到来の毎月支払分の冒頭残高×分割払いのショッピング利用手数料率÷12
   2. ボーナス月加算支払分に対応するショッピング利用手数料
      1. ①初回手数料計算期間の翌日から第1回ボーナス月の約定支払日までの手数料については、以下の計算式で定まる金額
         • ●（ボーナス月加算支払分×分割払いのショッピング利用手数料率×初回手数料計算期間の日数÷365）＋（ボーナス月加算支払分×分割払いのショッピング利用手数料率×初回手数料計算期間翌日の属する月から第1回ボーナス月までの月数÷12）
      2. ②第1回ボーナス月の約定支払日以降、完済に至るまでの期間は、各ボーナス月の約定支払日翌日から次回ボーナス月約定支払日までの期間を手数料計算期間として、各手数料計算期間のショッピング利用手数料として以下の計算式で定まる金額
         • ●手数料計算期間の起算日である各ボーナス月の約定支払日翌日における期限未到来のボーナス月加算支払分の冒頭残高×分割払いのショッピング利用手数料率÷2
2. 前項第1号および第2号に定める毎月支払分およびボーナス月加算支払分は、それぞれ、当該ショッピング利用代金の50％相当額とします。ただし、ボーナス月加算支払分に1円未満の端数がある場合には、毎月支払分は当該端数を切り上げた額とし、ボーナス月加算支払分については、当該端数を切り捨てた額とします。
3. 第1項および第2項に定める毎月支払分とは、ショッピング利用代金のうち平月に支払うべき部分およびボーナス月に支払うべき部分のうちボーナス月に加算して支払う部分を除いた部分をいいます。

第67条 （リボルビング払いのショッピング利用手数料の計算方法）

1. リボルビング払いのショッピング利用手数料は、ショッピングリボ残高が完済に至るまで、締切日翌日から翌月締切日までの期間ごとに計算するものとし、当該期間中における以下の計算式で日々定まる額の合計額とします。ただし、当該合計額に1円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。
   • ●所定ショッピングリボ残高×リボルビング払いのショッピング利用手数料率÷365
2. 前項の所定ショッピングリボ残高とは、その日の冒頭のショッピングリボ残高のうち支払を遅滞していないものから、カード等利用の日以降最初の締切日を経過していないリボルビング払いに係るショッピング利用代金を減じた金額（100円未満切捨て）をいいます。
3. リボルビング払いの場合、カード等利用の日から、同日以降最初に到来する締切日までは、ショッピング利用手数料は生じないものとします。

第68条 （１回払い）

会員が、ショッピングの支払方式として1回払いを指定した場合には、本人会員は、当該ショッピングの利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該ショッピング利用代金全額を支払うものとします。

第69条 （ボーナス一括払い）

会員が、ショッピングの支払方式としてボーナス一括払いを指定した場合には、本人会員は、第56条第2号に定めるところにより、当該ショッピングの利用の日に応じて定まる約定支払日に、当該ショッピング利用代金全額を支払うものとします。

第70条 （2回払い）

1. 会員が、ショッピングの支払方式として2回払いを指定した場合には、本人会員は、当該ショッピングの利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該ショッピング利用代金の半額を支払い、当該約定支払日の後に最初に到来する約定支払日に、残額を支払うものとします。
2. 前項の計算により1円未満の端数が出る場合には、初回の支払額につき当該端数を切り上げ、2回目の支払額につき当該端数を切り捨てるものとします。

第71条 （分割払い）

1. 会員が、ショッピングの支払方式として分割払いを指定しまたは第62条の規定に従い支払方式を分割払いに変更した場合には、本人会員は、当該ショッピングの利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日以降毎月の約定支払日に、会員が第61条第1項または第62条に従い指定した支払回数に達するまで、以下の計算式で定まる金額を支払うものとします。この場合において、当該計算式で定まる金額の合計額と、ショッピング利用代金および第65条の規定により定まるショッピング利用手数料の合計額との差額は、最終回に調整されるものとします。
   • ●当該ショッピング利用代金全額×所定係数
2. 前項の所定係数は、ショッピング利用代金に乗じることにより、ショッピング利用代金とショッピング利用手数料の合計額を支払回数で除した金額に近似するものとして別表2に定められた数値とします。

第72条 （ボーナス併用分割払い）

会員が、ショッピングの支払方式としてボーナス併用分割払いを指定した場合には、本人会員は、当該ショッピングの利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日および当該日以降毎月の約定支払日に、会員が第61条第1項に従い指定した支払回数に達するまで、以下の金額を支払うものとします。この場合において、当該計算式で定まる金額の合計額と、ショッピング利用代金および第66条の規定により定まるショッピング利用手数料の合計額との差額は、最終回に調整されるものとします。

1. 当該約定支払日が平月である場合には、以下の計算式で定まる金額
   • ●当該ショッピング利用代金÷2×第71条第2項に定める所定係数
2. 当該約定支払日がボーナス月である場合には、前号の金額に第66条第1項第2号の規定により定まるボーナス月加算支払分に対応する手数料を含むボーナス月加算額を加算した金額

第73条 （リボルビング払い（元金定額方式）の支払額）

会員が、ショッピングの支払方式としてリボルビング払いを指定しまたは第62条の規定に従いその支払方式をリボルビング払いに変更した場合であって、その支払額の算定方法が元金定額方式であるときには、約定支払日に支払う金額は、当該約定支払日に係る締切日におけるショッピングリボ残高のうち、第58条（リボルビング払いの支払額の原則的な算定方法）の規定により定められまたは第60条（支払額の算定方法等の変更時に定めるべき事項）第1項の規定に従い指定された金額に第76条に定めるショッピング利用手数料を加算した金額とします。

第74条 （リボルビング払い（残高スライド方式）の支払額）

1. 会員が、ショッピングの支払方式としてリボルビング払いを指定しまたは第62条の規定に従いその支払方式をリボルビング払いに変更した場合であって、その支払額の算定方法が残高スライド方式であるときには、約定支払日において支払う金額は、別表1の支払コースのうちから定められた支払コースにより、当該約定支払日に係る締切日におけるショッピングリボ残高に応じて決定される金額とします。
2. 前項の規定に従い定まる金額には、第76条に定めるショッピング利用手数料が含まれるものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、第76条で定まるショッピング利用手数料の額が第1項により決定される金額を超える場合には、本人会員は、当該ショッピング利用手数料全額を支払うものとします。

第75条 （ボーナス併用リボルビング払いの支払額）

1. 会員が、ショッピングの支払方式としてリボルビング払いを指定しまたは第62条の規定に従いその支払方式をリボルビング払いに変更した場合であって、その支払額の算定方法がボーナス併用リボルビング払いであるときには、本人会員は、平月に、平月における支払額を支払い、ボーナス月においては、当該金額に第60条第3項に従い指定したボーナス月加算額を加算した金額を支払うものとします。
2. 前項に定める平月における支払額は、ショッピング利用代金の支払額の算定方法をボーナス併用リボルビング払いに変更する時点における当該算定方法に応じて、第73条または第74条の規定に従い定まる金額とします。ただし、ショッピング利用代金の支払額の算定方法をボーナス併用リボルビング払いに変更したのち、第60条第4項により準用される第60条第1項または第2項の規定により平月における支払額の算定方法および支払コースを変更した場合には、当該変更後の算定方法および支払コースに応じて第73条または第74条の規定により定まる金額とします。
3. 第1項の規定にかかわらず、第76条で定まるショッピング利用手数料の額が第1項により決定される平月またはボーナス月に支払う金額を超える場合には、本人会員は、当該ショッピング利用手数料全額を支払うものとします。

第76条 （約定支払日に支払うリボルビング払いのショッピング利用手数料）

第73条から第75条までに定める約定支払日に支払うべき金額のうち、ショッピング利用手数料は、当該約定支払日の2か月前の締切日翌日から当該約定支払日の前月の締切日までの間の、第67条に従い定まるショッピング利用手数料額とします。

第77条 （ショッピングリボ残高および手数料が算定額を下回る場合の取扱い）

第73条から第75条までに定める約定支払日に係る締切日におけるショッピングリボ残高および第76条に定めるショッピング利用手数料の合計額が、第73条から第75条までの規定により算定された金額を下回る場合には、本人会員は、第73条から第75条までの規定にかかわらず、当該締切日におけるショッピングリボ残高および第76条に定めるショッピング利用手数料の合計額を支払うものとします。

第78条 （リボルビング払いの臨時加算支払）

1. 本人会員は、当社所定の期日までに当社所定の方法で申し込み、当社の承諾を得ることにより、リボルビング払いの支払額の算定方法により算定された次回約定支払日に支払うべき金額を、1万円単位で増額することができるものとします。
2. 本人会員は、当社所定の期日までに当社所定の方法で申し込み、当社の承諾を得ることにより、次回約定支払日に支払うべき金額を、ショッピングリボ残高全額およびこれに対する次回約定支払日までのショッピング利用手数料の合計額に変更することができるものとします。ただし、この場合のショッピングリボ残高は、当該申込後の所定の期日までに当社において売上処理が完了している範囲に限ります。
3. 第1項または第2項の申込を承諾する場合には、当社は、本人会員に対し、第104条または第105条に従いWEB明細またはご利用代金明細書により、口座振替を行う日および当該日において支払うべき金額を通知します。

第79条 （加盟店との紛議）

会員がショッピングを利用した場合において、当該ショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売もしくは役務の提供またはこれらに係る契約につき加盟店との間で紛議があるときには、会員と加盟店とにおいてこれを解決するものとします。

第80条 （支払停止の抗弁）

1. 会員が利用したショッピングの支払方式が１回払い以外のものである場合であって、ショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売または役務の提供につき加盟店に対して生じた事由があるときには、本人会員は、割賦販売法の定めるところに従い同法の定める範囲で、当該事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利または役務に係るショッピング利用代金およびこれに対するショッピング利用手数料について、支払を停止することができます。ただし、加盟店に対して生じた事由が存在する場合でも、支払の停止が信義誠実の原則に反する場合には、支払の停止が認められない場合があります。
2. 本人会員は、前項の定めるところにより支払を停止するときには、その旨を当社に申し出るものとします。この場合、本人会員は、すみやかに、書面により、加盟店に対して生じた支払停止の原因となる事由およびこれに関連する資料がある場合には当該資料を当社に提出するよう努めるものとします。
3. 本人会員が第1項に定めるところにより支払を停止する場合であって、当社が第1項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
4. 割賦販売法上、第1項の加盟店に対して生じた事由としては、例えば、ショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売または役務の提供に関する以下の各号に掲げるものがあります。
   1. 商品の引渡し、権利の移転または役務の提供が履行されないこと。
   2. 引き渡された商品、移転された権利または提供された役務が、その種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであること。
   3. 売買契約または役務提供契約が無効であり、取り消されまたは解除されたこと。
5. 割賦販売法上、例えば以下の各号の場合などは、第1項の支払を停止できる場合には含まれておりません。また、割賦販売法第30条の4第1項（同法第30条の5第1項により準用される場合を含みます。）の規定は、一般に、支払済みの金員の返還請求を認めるものではないと解されていることにご留意ください。
   1. 1回払いを除くショッピングの利用のうち、支払方式がリボルビング払い以外の場合には、ショッピング利用代金およびショッピング利用手数料の合計額が4万円に満たない場合
   2. 支払方式がリボルビング払いであるショッピングの利用であって、加盟店に対して生じた事由のある商品もしくは権利の販売または役務の提供に係る現金販売価格または現金提供価格が3万8千円に満たない場合
   3. 加盟店に対して生じた事由が権利の販売に関するものであり、当該権利が割賦販売法に定める指定権利に該当しない場合
   4. 加盟店に対して生じた事由のある売買契約または役務提供契約が、会員にとって営業としてまたは営業のために行われたものである場合（ただし、業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約に該当する場合を除きます。）
   5. ショッピングの利用が日本国外で行われた場合
   6. 不動産の販売に係る契約につき行われたショッピングの利用である場合

第81条 （金銭消費貸借契約の成立）

1. 会員が、貸与を受けたカード等を、本規約に定めるところに従いキャッシングサービスまたはカードローンを受けるために利用し、当社がこれを承諾して、本規約に定めるところに従い資金を交付したときには、これにより本人会員は、当社との間で、金銭消費貸借契約を締結したものとします。
2. 当社は、会員がキャッシングサービス利用可能枠またはローン利用可能枠の設定を受けている場合であっても、前項の承諾をなす義務および資金を交付する義務を負うものではありません。

第82条 （キャッシングサービス・カードローンの利用方法）

1. 会員がキャッシングサービスを利用し、または本人会員がカードローンを利用するには、本人会員にあっては第1号または第2号のいずれかの方法により、家族会員にあっては第1号に定める方法によりカード等を利用するものとします。
   1. 当社所定の現金自動預払機または現金自動支払機（以下「ATM等」といいます。）にカードを挿入し、登録された暗証番号を入力する等所定の手続に従いATM等を操作する方法
   2. 当社ウェブサイトの所定のページを経由し、または当社所定の方法により、当社に対して必要事項を通知する方法
2. 当社が金銭消費貸借契約の締結を承諾する場合には、当社は、前項第1号にあってはATM等を操作した会員に現金を交付する方法により、前項第2号にあっては支払口座に資金を振り込む方法により資金を交付するものとします。

第83条 （当社所定のATM等）

当社所定のATM等は、当社または当社が提携する金融機関その他事業者が設置したもののほか、会員が貸与されたカードに係る国際ブランドの別に応じ、次のとおりとします。ただし、カードローンの場合には、日本国外にあるATM等は含まれないものとします。

1. Visaブランド
   Visa が提携する日本国内外の金融機関その他事業者が設置したATM等
2. Mastercardブランド
   Mastercardが提携する日本国内外の金融機関その他事業者が設置したATM等

第84条 （交付資金およびその金額）

1. 日本国内でキャッシングサービスを利用し、またはカードローンを利用する場合における交付資金は、邦貨によるものとし、その金額は、1万円以上1万円単位とします。
2. 日本国外でキャッシングサービスを利用する場合における交付資金は、利用をする国または地域の現地通貨によるものとし、その単位は、利用するATM等を設置した事業者が定めるところによります。

第85条 （キャッシングサービスおよびカードローン利用に係る禁止行為）

1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当するキャッシングサービスまたはカードローンの利用は行ってはならないものとします。
   1. 事業のために行うもの
   2. キャッシングサービスまたはカードローンの利用地と返済地、利用と返済の時間的間隔その他の事情に照らし、実質的に送金として行われるもの
2. キャッシングサービスもしくはカードローンの利用が前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがある場合には、当社はキャッシングサービスまたはカードローンの利用を承認しないことがあります。

第86条 （キャッシングサービス・カードローンの利用が制限される場合）

1. キャッシングサービスおよびカードローンは、第82条第1項第1号の方法による場合には、当社またはATM等を設置した事業者が定める時間内に限り、かつその定める範囲で、同項第2号の方法による場合には、当社または支払口座が開設された金融機関が定める時間内に限り、利用することができるものとします。
2. 当社またはATM等を設置した事業者もしくは支払口座が開設された金融機関においてシステムメンテナンスのため必要がある場合、停電または通信障害などが生じた場合その他やむを得ない理由がある場合には、キャッシングサービスまたはカードローンの利用ができない場合があります。
3. 日本国外におけるキャッシングサービスは、利用しようとする場所における法令または利用しようとするATM等を設置した事業者に対して適用される規則等により、利用時間もしくは利用金額が限定されまたは利用ができない場合があります。
4. キャッシングサービスまたはカードローンの利用が当該利用に係るカード等に係る会員の意思に基づかないおそれがある場合その他やむを得ない事由がある場合には、当社はキャッシングサービスまたはカードローンの利用を承認しないことがあります。

第87条 （元利金支払義務）

会員がキャッシングサービスを利用しまたは本人会員がカードローンを利用したときには、本人会員は、当社に対し、本規約に定めるところに従い、融資金を返済するとともに、本規約に定めるキャッシングサービス手数料またはカードローンの利息を支払うものとします。

第88条 （日本国外でのキャッシングサービスの利用）

1. 会員が、日本国外でキャッシングサービスを利用したときには、これにより会員に交付された外貨建資金を邦貨へ換算した額を融資金として、本規約の各条項を適用します。
2. 前項に定める外貨建資金の邦貨への換算は、会員が利用したカード等に係る国際ブランドにおける売上処理を行った時点において当該国際ブランドが適用した外国為替レートによるものとします。

第89条 （キャッシングサービスの返済方式）

1. キャッシングサービスの返済方式は、1回払いとします。
2. キャッシングサービスの返済方式は変更できません。

第90条 （カードローンの原則的返済方式およびその返済額の算定方法）

1. カードローンの返済方式は原則として毎月元利定額返済とし、各約定支払日に、本契約に定めるところに従い定まる金額を支払うものとします。当該返済額には、第96条に従い計算される利息が含まれるものとします。
2. カードローンの返済額は、当社所定の日における利率およびローン利用可能枠の別に応じ、1万円単位で当社が別に定めるところによるものとします。当社は、ローン利用可能枠を定めまたは変更するときに、本人会員に対してカードローン返済額を通知するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、約定支払日に支払うべきカードローンの利息額が、毎月のカードローン返済額以上である場合には、カードローン返済額が約定支払日に支払うべきカードローンの利息額を超えるようにカードローン返済額を1万円単位で増額できるものとし、WEB明細またはご利用代金明細書にて当該カードローン返済額を通知します。

第91条 （カードローンの返済方式または返済額の算定方法の変更）

1. 本人会員は、当社所定の時期方法により申し込み、当社が認めることにより、カードローンの返済方式またはその返済額の算定方法を、以下のとおり変更することができるものとします。ただし、一部のカードについては、第2号および第3号を除きます。
   1. 毎月元利定額返済の以降の約定支払日における返済額を変更すること。
   2. 毎月元利定額返済につき、ボーナス月加算併用毎月元利定額返済に変更すること。
   3. ボーナス月加算併用毎月元利定額返済の場合の、平月における返済額、ボーナス月またはボーナス月加算額を変更すること。
   4. ボーナス月加算併用毎月元利定額返済につき、毎月元利定額返済に変更すること。
2. 返済方式または返済額の算定方法を変更した場合、変更後のものは、変更時以降、利用日が変更の前であるか否かを問わず、カードローン融資金残高全額に対して適用されるものとします。

第92条 （返済方式または返済額の算定方法の変更時に定めるべき事項）

1. 第91条第1項第1号または第3号のうち平月における返済額を変更する場合には、本人会員は、約定支払日に返済する金額として、1万円単位で、ローン利用可能枠および利率に応じて当社が定める最低返済額以上の金額を指定するものとします。
2. カードローンの返済方式をボーナス月加算併用毎月元利定額返済に変更する場合またはボーナス月もしくはボーナス月加算額を変更する場合には、本人会員は、ボーナス月およびボーナス月加算額につき、次に掲げる範囲から指定するものとします。ただし、ボーナス月加算額は、夏期冬期を通じ均一額でなければなりません。
   1. ボーナス月
      夏期および冬期からそれぞれ指定するものとし、夏期にあっては7月または8月、冬期にあっては12月または1月のいずれか
   2. ボーナス月加算額
      1万円以上1万円単位。ただし、平月における返済額の5倍を超えることはできないものとします。

第93条 （利率）

1. キャッシングサービス手数料の利率は、年17.95％とします。
2. カードローンの利率は、会員区分に応じて以下の割合とします。

   (1)	一般会員	年18.00％
   (2)	ゴールド会員、ゴールドカードヴァン会員	年15.00％

3. 第1項および前項の規定にかかわらず、本人会員が当社との間で金銭消費貸借契約に基づき負担する融資金残高の合計額が100万円以上となった場合には、100万円以上となった以降のキャッシングサービスの手数料の利率は年14.95％、カードローンの利率は年15.00％とします。

第94条 （利率の変更）

1. 第122条（本規約等の変更）の規定による場合のほか、経済情勢または金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、当社は、本人会員に通知することにより、第93条に定める利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
2. 前項により変更した後の利率は、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降、融資金残高全額に対して適用されるものとします。この場合の残高には、キャッシングサービスまたはカードローンの利用日が当該効力発生日より前のものも含まれます。

第95条 （キャッシングサービス手数料の計算方法）

1. キャッシングサービス手数料は、キャッシングサービスの利用日の翌日から返済日まで発生します。
2. 前項に定めるキャッシングサービス手数料は、キャッシングサービスの利用による個別の融資実行ごとに以下の計算式によって定まる額とします。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとし、融資金の額はその日の冒頭残高によるものとします。
   • ●キャッシングサービスによる融資金×利率×利用日の翌日から返済すべき日までの日数÷365

第96条 （カードローンの利息計算方法）

1. カードローンの利息は、カードローンの利用日の翌日からその最終返済日まで発生します。
2. 前項に定める利息の計算は、各月の約定支払日で区切って行うものとし、次の各号によって定まる額の合計額とします。ただし、当該合計額に1円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。
   1. 各月の約定支払日翌日からその翌月の約定支払日までの間、所定カードローン残高を基礎として、日々以下の計算式で定まる金額の合計額
      • ●所定カードローン残高×利率÷365（当該日がうるう年の前年12月11日からうるう年の翌年1月10日である場合には366）
   2. 個別融資実行額については、利用日の翌日から利用日以降の直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日までの期間、当該個別融資実行額の冒頭残高を基礎として、日々以下の計算式で定まる金額の合計額
      • ●個別融資実行額×利率÷365（当該日がうるう年の前年12月11日からうるう年の翌年1月10日である場合には366）
3. 前項第1号の所定カードローン残高とは、カードローン融資金残高から、個別融資実行額の冒頭残高を控除した金額のうち返済を遅滞していないものであって、その日の冒頭残高をいいます。カードローン融資金は、利用日の終了時にカードローン融資金残高に組み入れられるものとします。
4. 第2項第2号の個別融資実行額とは、カードローンの利用による個別の融資実行により貸し付けられた金額であって、利用日以降の直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日を経過していないものをいいます。

第97条 （ATM利用手数料）

会員がATM等を利用する方法により、日本国内でキャッシングサービスを利用した場合またはカードローンを利用した場合には、本人会員は、当社に対し、別表3に定めるATM利用手数料を負担するものとします。

第98条 （キャッシングサービスの返済額）

会員が、キャッシングサービスを利用したときには、本人会員は、当該キャッシングサービス利用日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該キャッシングサービスの融資金全額とこれに対する第95条に従い定まるキャッシングサービス手数料の合計額全額を支払うものとします。

第99条 （毎月元利定額返済であるカードローンの返済額）

1. 本人会員が、カードローンを利用した場合において、その返済方式が毎月元利定額返済であるときには、本人会員は、約定支払日に、以下の各号により定まる金額を支払うものとします。当該金額には、所定利息が含まれるものとします。
   1. 当該約定支払日の前月の締切日におけるカードローン融資金残高に所定利息を加算した金額が、約定支払日に返済する金額としてあらかじめ定められた金額（以下本条および第100条において「カードローン返済元利金」といいます。）と同額以上である場合には、カードローン返済元利金
   2. 当該約定支払日の前月の締切日におけるカードローン融資金残高に所定利息を加算した金額が、カードローン返済元利金未満である場合には、当該カードローン融資金残高に所定利息を加算した金額
2. 前項の所定利息とは、当月の約定支払日までの期間に係る、第96条第2項の規定に従い定まる利息（ただし、同項第2号の利息は、利用日以降の直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日が到来したものに限ります。）をいいます。

第100条 （ボーナス月加算併用毎月元利定額返済であるカードローンの返済額）

本人会員が、カードローンを利用した場合において、その返済方式がボーナス月加算併用毎月元利定額返済であるときには、本人会員は、以下の各号に定める金額を支払うものとします。

1. 平月には、第99条の規定により算定された金額
2. ボーナス月には、前号の金額にボーナス月加算額を加算した金額
3. 第1号または第2号の規定にかかわらず、約定支払日の前月の締切日におけるカードローン融資金残高に第99条第2項に定める所定利息を加算した金額が、カードローン返済元利金未満である場合には、当該カードローン融資金残高に当該利息を加算した金額

第101条 （ATM利用手数料の支払）

本人会員は、会員が、ATM利用手数料が発生することとなるATM等の利用を行った後直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該ATM利用手数料を支払うものとします。

第102条 （締切日および約定支払日）

1. 締切日は毎月15日（ただし、カードローンに係る締切日は毎月10日）とし、約定支払日は毎月10日とします。
2. 前項の規定にかかわらず、10日が金融機関休業日である場合には、当該月の約定支払日は翌営業日とします。

第103条 （事務処理の都合による締切日および約定支払日の変更）

1. 事務処理の都合により、締切日が利用日以降到来する直近の15日より後の月の15日（ただし、カードローンの場合にあってはそれぞれ10日）となる場合があります。
2. 前項の場合、第68条（1回払い）の約定支払日または第70条（2回払い）から第72条（ボーナス併用分割払い）までに定める第1回目の約定支払日は、前項により後倒しされた締切日の後最初に到来する月の10日とします。
3. 第1項の場合、第69条（ボーナス一括払い）の約定支払日は、同条に定める約定支払日より後の約定支払日となる場合があります。
4. 第1項の場合、第65条（分割払いのショッピング利用手数料の計算方法）から第67条（リボルビング払いのショッピング利用手数料の計算方法）までに定める締切日は、第1項により後倒しされた締切日を意味するものとします。
5. 第1項の場合、第98条（キャッシングサービスの返済額）および第101条（ATM利用手数料の支払）の約定支払日は、第1項により後倒しされた締切日の後最初に到来する月の10日とします。
6. 第102条第2項の規定は、第2項および前項の場合に準用します。

第104条 （ご利用代金明細の提供等）

1. 当社は、WEB明細登録を行った本人会員に対し、約定支払日に先立ち、 WEB明細により、第2編第2章第4節（支払日と支払額等）および同編第3章第4節（返済日と返済額等）の規定により定まる額その他直近の約定支払日において支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）、ショッピング、キャッシングサービスまたはカードローンの利用明細その他関連事項を、電磁的記録の提供の方法によって提供します。この場合、当社は、第105条に定める場合を除き、ご利用代金明細書の送付を行わないものとします。
2. 前項のWEB明細は、概ね約定支払日の前月25日までにWEBサービスで用いる会員専用サイトに掲出する方法で提供するものとします。
3. 第1項のWEB明細のファイルへの記録の方式その他の利用環境は、当社が別に定めるところによるものとします。
4. 当社は、本人会員に対してWEB明細を提供し、本人会員が閲覧できる状態に置くことにより、その時点で約定支払額の通知を行ったものとみなします。
5. 当社がWEB明細を提供した場合には、本人会員は、遅滞なくその内容を確認し、その内容に疑義があるときには、すみやかに当社に対してその旨を申し出るものとします。

第105条 （ご利用代金明細書の発行と発行手数料）

1. 当社は、当社所定の日時点において、以下の各号のご利用代金明細書発行事由欄に定められた事由があるときには、その後、当社所定の日時点に当該各号のご利用代金明細書発行停止事由欄に定められた事由が存在するに至るまで、WEB明細の提供に代えまたはこれとともにご利用代金明細書を、約定支払日に先立ち、本人会員に宛てて本人会員の届出住所または勤務先所在地に送付するものとします。ただし、年会費のみの請求である場合には、当社は、ご利用代金明細書の発行および送付を行わないことができるものとします。

   	ご利用代金明細書発行事由	ご利用代金明細書発行停止事由
   (1)	第28条に定めるWEBサービスおよびWEB明細の登録が完了していないこと。	左欄の事由が解消したこと。
   (2)	当社所定の方法により、本人会員から、ご利用代金明細書の発行を希望する旨の申出がなされたこと。	当社所定の方法により、本人会員から、ご利用代金明細書の発行を要しない旨の申出がなされたこと。
   (3)	前各号の場合を除き、当社の業務上、ご利用代金明細書の発行が必要であること。	左欄の事由が解消したこと。

2. 本人会員は、当社が、前項第1号または第2号に定めるところにより本人会員に宛ててご利用代金明細書を送付したときには、当社に対し、ご利用代金明細書の発行および送付に係る手数料（以下「発行手数料」といいます。）として当社が別に定める額を支払うものとします。ただし、当社が別に定める場合にはこの限りでありません。
3. 発行手数料は、当該発行手数料に係るご利用代金明細書で請求するショッピング利用代金の約定支払日に、当該代金と合算して支払うものとします。
4. 第104条第5項の規定は、本人会員に宛ててご利用代金明細書が送達された場合に準用します。

第106条 （口座振替による支払）

1. 本人会員は、約定支払額につき、約定支払日に、支払口座から、口座振替の方法により支払うものとします。本人会員は、約定支払額の一部のみを口座振替の方法により支払うことができないことにつき異議ないものとします。
2. 本人会員となろうとする者は、本契約の申込にあたり、前項に定める口座振替のために必要となる口座振替依頼書を作成し、当社に対して提出するものとします。本人会員が支払口座を変更しようとする場合にも同様とします。
3. 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。）は、当社所定の金融機関に開設された預貯金口座であって本人会員名義であるもの以外の預貯金口座を支払口座として指定してはならないものとします。

第107条 （再振替）

支払口座の残高不足その他の事由により、約定支払日に約定支払額の支払ができない場合であって、支払口座が、当社が別に指定する金融機関に開設されたものであるときには、当社は、約定支払日後においても約定支払額全額（一部の金融機関にあっては約定支払額の全額または一部）につき口座振替ができるものとします。

第108条 （口座振替によらない支払）

1. 第106条第1項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかの事由がある場合には、口座振替による支払を行うことはできません。
   1. 口座振替を利用するために必要な手続が完了していないとき。
   2. 本人会員が本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づく金銭債務につき期限の利益を喪失した場合であって、当社が口座振替を停止したとき。
   3. 前各号に掲げるもののほか、当社が必要と認め本人会員に通知したとき。
2. 前項第1号または第2号の場合には、当社が別途指定する預金口座への振込の方法により支払うものとします。
3. 第1項第3号の場合には、本人会員は、当社が別に通知するところに従い支払うものとします。

第109条 （遅延損害金）

1. 本人会員が、本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務について、その約定支払日における支払を遅滞した場合（ただし、期限の利益を喪失したときを除きます。）には、本人会員は、当社に対し、約定支払日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の1日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。

   	金銭債務の種類	金銭債務の支払方式の別	遅延損害金
   (1)	ショッピング利用代金（付帯サービスの利用に基づく代金または手数料を含みます。以下本条において同じ。）およびショッピング利用手数料	分割払い、ボーナス併用分割払い	支払を遅滞したショッピング利用代金およびショッピング利用手数料の合計額×所定遅延損害金率÷365 （※）ただし、2023年3月31日以前に支払を遅滞した金銭債務の場合には、「支払を遅滞したショッピング利用代金×所定遅延損害金率÷365」とします。
   (2)	ショッピング利用代金	2回払い、ボーナス一括払い	支払を遅滞したショッピング利用代金×所定遅延損害金率÷365
   (3)	ショッピング利用代金	1回払い、リボルビング払い	支払を遅滞したショッピング利用代金×年14.40％÷365
   (4)	キャッシングサービスおよびカードローン融資金	－	支払を遅滞した融資金×年19.92％÷365
   (5)	第1号から第4号までのいずれにも該当しない金銭債務（ただし、遅延損害金、第3号の場合におけるショッピング利用手数料、キャッシングサービス手数料およびカードローンに係る利息を除きます。）であって当社が別に定めるもの	－	支払を遅滞した金額×年14.40％÷365

2. 本人会員が、本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務について、期限の利益を喪失した場合には、本人会員は、当社に対し、期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の1日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。

   	金銭債務の種類	金銭債務の支払方式の別	遅延損害金
   (1)	ショッピング利用代金およびショッピング利用手数料	分割払い、ボーナス併用分割払い	期限の利益を喪失したショッピング利用代金およびショッピング利用手数料の合計額全額×所定遅延損害金率÷365 （※）ただし、2023年3月31日以前に期限の利益を喪失した金銭債務の場合には、「期限の利益を喪失したショッピング利用代金×所定遅延損害金率÷365」とします。
   (2)	ショッピング利用代金	2回払い、ボーナス一括払い	期限の利益を喪失したショッピング利用代金×所定遅延損害金率÷365
   (3)	ショッピング利用代金	1回払い、リボルビング払い	期限の利益を喪失したショッピング利用代金×年14.40％÷365
   (4)	キャッシングサービスおよびカードローン融資金	－	期限の利益を喪失した融資金×年19.92％÷365
   (5)	第1号から第4号までのいずれにも該当しない金銭債務（ただし、遅延損害金、第3号の場合におけるショッピング利用手数料、キャッシングサービス手数料およびカードローンに係る利息を除きます。）であって当社が別に定めるもの	－	期限の利益を喪失した金額×年14.40％÷365

3. 第1項および第2項に定める所定遅延損害金率とは、最初に遅滞した時点における法定利率(％)×365÷366（小数点3位以下切捨て）を指すものとし、支払を遅滞している期間中に法定利率が変動した場合であっても変更されないものとします。

第110条 （約定支払日前の弁済およびその手続）

1. 本人会員は、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知し、当社の承認を得ることにより、本規約に定めるところに従い、基本サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務につき、期限の利益を放棄して、約定支払日に先立ち弁済することができるものとします。この場合の弁済方法は、当社所定の預金口座に振り込む方法（ただし、当社が特に認める場合には、当社が別に定める時間内における当社指定窓口への持参払いの方法）とします。
2. 本人会員は、当社に対し、前項の通知時に、本規約に定めるところに従い、約定支払日前の弁済を予定する金銭債務の種類および範囲ならびに弁済日を指定するものとし、当社は、本人会員に対し、当該指定に従い、弁済日、当該弁済日において支払うべき金額および支払先となる預金口座を通知します。
3. 本人会員は、約定支払日より前に弁済をする場合には、前項により当社が通知したところに従い、当社が通知した預金口座に通知した弁済日に入金となるよう振込手続をとるものとします。

第111条 （約定支払日前の弁済ができる範囲）

1. 第110条第2項により本人会員が指定することができる金銭債務の範囲は、以下の表に記載された債務であって、当社に売上票が到達し売上処理が完了しているものとします。

   	金銭債務の種類等	指定可能範囲
   (1)	ショッピング利用に基づき負担する金銭債務のうち、支払方式が分割払いであるもの	ショッピングの売上票を単位とする１個の利用に係るショッピング利用代金全額およびこれに対するショッピング利用手数料の合計額全額
   (2)	ショッピング利用に基づき負担する金銭債務のうち、支払方式がリボルビング払いであるもの	ショッピングリボ残高およびリボルビング払いに係るショッピング利用手数料の合計額の範囲で1円以上の任意の額
   (3)	キャッシングサービス利用に基づき負担する金銭債務	キャッシングサービスに係る融資金残高およびキャッシングサービス手数料の合計額全額
   (4)	カードローン利用に基づき負担する金銭債務	カードローン融資金残高およびカードローンに係る利息の合計額の範囲で1円以上の任意の額

2. 前項第1号および第2号に定めるショッピング利用手数料、同項第3号に定めるキャッシングサービス手数料ならびに同項第4号に定める利息は、それぞれ、第110条第2項に従い当社が通知した弁済日当日までのものとします。
3. 第1項第1号のショッピング利用手数料であって第110条第2項に従い当社が通知した弁済日の当日までのものは、78分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法により算出するものとします。
4. 第1項第2号に定めるショッピング利用手数料は第67条の規定を、第1項第3号に定めるキャッシングサービス手数料は第95条の規定を、第1項第4号に定めるカードローンの利息は第96条の規定を、それぞれ準用して計算するものとします。

第112条 （第110条によらずになされた支払）

1. 本人会員が、第110条第1項に定めるところに従い当社に通知をせずもしくは当社の承認を得ることなくまたは同条第3項に反して支払をなしたときには、当社は、本人会員に通知することなく、以下の各号に定める処理をすることができるものとします。
   1. 当社所定の日において、本人会員が当社に対し、本人会員と当社との契約（本契約以外の契約も含みます。）に基づき金銭債務を負担している場合には、当該所定日に当該金銭債務への弁済がなされたものとみなして取り扱うこと。
   2. 前号以外の場合には、支払口座への振込、郵便為替の送付その他の相当な方法で返金すること。
2. 前項の場合、本人会員の支払日から前項第1号の当社所定日までまたは前項第2号の返金日までの間、当社は支払われた金銭につき、利息を付さないものとします。
3. 本人会員は、第1項第2号に定める返金に要する費用を負担するものとし、当社は、本人会員に対して通知することなく、返金に要する費用を控除した残額を返金することができるものとします。

第113条 （ATMを利用する約定支払日前の弁済の特則）

1. 第110条から第112条までの規定にかかわらず、本人会員は、当社が指定する日本国内のATMを利用して、当社において売上処理が完了しているショッピングリボ残高またはカードローン融資金残高の一部につき、期限の利益を放棄して約定支払日前の弁済をすることができるものとします。
2. 前項の場合、弁済できる金額は、1万円以上1万円単位（ただし、利用するATMによっては、1千円以上1千円単位）に限られるものとします。
3. 第1項に定める弁済は、当社所定日（概ね毎月25日）から翌月の当社所定日までの1か月の間に、他の方法での弁済その他当社所定の事由が生じた回数と合計して20回（ただし、カードローン利用による債務についてはうち2回）を上限とします。
4. 第1項のATMの利用は、当社またはATM設置事業者が定める時間内に限り、かつその定める範囲で利用することができるものとします。また、当社またはATM設置事業者においてシステムメンテナンスのため必要がある場合、停電または通信障害などが生じた場合その他やむを得ない理由がある場合には、ATMを利用した弁済はできないことがあります。

第114条 （返金等の処理）

第112条の規定は、ショッピング利用の取消しその他の事由により、履行期にある債務の額を超えて当社に対して支払がなされ（ただし、第110条または第113条に定めるところにより約定支払日前の弁済がなされた場合を除きます。）、当社が本人会員に対し本契約に関して返金等の処理をする必要が生じた場合に準用します。ただし、当社が別に定める場合を除きます。

第115条 （期限の利益の喪失）

1. 以下の各号の期限の利益喪失事由欄に記載のいずれかに該当したときには、これにより、対応する期限の利益喪失債務欄に記載された債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。

   	期限の利益喪失事由	期限の利益喪失債務
   (1)	ショッピングの利用のうち、以下のいずれかに該当するものによる債務につき、本人会員がその支払を一部でも遅滞したこと。 ①当該ショッピングの支払方式が1回払いであるもの ②当該ショッピングの支払方式が1回払い以外であって、ショッピングの利用により立替払いを委託した金員が、不動産の購入に係わるもの、割賦販売法に定める指定権利以外の権利の購入代金であるものまたは第44条第1項第2号に該当するもの ③当該ショッピングの支払方式が1回払い以外であって、日本国外にある者に対して行われるもの ④上記①から③までのいずれにも該当しないショッピングの利用であって、会員が営業のためにまたは営業として締結した売買契約または役務提供契約（ただし、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約に該当する契約を除きます。）に基づく代金または役務提供の対価について立替払いを委託するもの	以下に該当する債務すべて (ア)ショッピングの利用による債務のうち、(1)の左欄①から④までに係る債務 (イ)キャッシングサービスの利用による債務 (ウ)カードローンの利用による債務 (エ)その他本契約に基づきまたは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務（ただし、割賦販売法の定めにより書面または電磁的記録による催告が必要なものを除きます。）
   (2)	キャッシングサービスまたはカードローンの利用による債務につき、本人会員が支払を一部でも遅滞したこと（ただし、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号）第5条の規定により改正される前の利息制限法第1条第1項に定める利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）。
   (3)	ショッピングの利用による債務（ただし、（1）①から④までのいずれかに該当するものを除きます。）につき、本人会員がその支払を一部でも遅滞し、当社が割賦販売法に定めるところに従い支払を催告したにもかかわらず、当該催告に従った支払がなされなかったこと。	以下に該当する債務すべて (ア)ショッピングの利用による債務 (イ)キャッシングサービスの利用による債務 (ウ)カードローンの利用による債務 (エ)その他本契約に基づきまたは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務
   (4)	本人会員につき、以下のいずれかの事由が生じたこと。 ①自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡となったこと。 ②上記①に掲げる場合のほか、支払を停止したこと。 ③その財産に対し、差押もしくは仮差押または仮処分（信用に関しないものを除きます。）の申立てがあったこと。 ④その財産に対し、滞納処分による差押えがなされまたは保全差押えが行われたこと。 ⑤破産手続開始または民事再生手続開始の申立てがあったこと。 ⑥債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立てがあったこと。 ⑦本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと。
   (5)	以下のいずれかに該当したこと。 ①会員がカードの譲渡、担保権設定など当社のカード所有権を侵害する処分行為を行ったこと。 ②会員がカードの貸与、寄託などカードの占有を移転する行為を行ったこと。 ③本人会員が当社に対する届出をすることなくその住所または居所を変更し、当社にとってその所在が不明となったこと。

2. 以下の各号のいずれかに該当したときには、本人会員は、当社の請求により、前項第3号、第4号ならびに第5号のア、イ、ウおよびエの債務につき期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。
   1. 本人会員の入会申込時の申告または第23条に基づく届出の内容が虚偽であったとき。
   2. 以下のいずれかの事由が生じたことその他の本人会員の信用状態が著しく悪化したと判断するに足りる理由があるとき。
      1. ①本人会員が第三者に対して負担している債務につき当社が保証している場合において、当社が債権者から保証債務の履行を請求されたこと。
      2. ②本人会員が経営する法人につき法的倒産手続開始の申立てがなされまたは当該法人の事業のすべてが廃止されたこと。
      3. ③本人会員が当社に対して負担する金銭債務（ただし、会員が基本サービスを利用したことに基づくものを除きます。）の履行を怠ったこと。
   3. 前項第5号または第1号に掲げる場合を除き、会員が本契約に定める義務に違反し、その違反が重大であるとき。

第116条 （充当）

本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務の弁済として金員が支払われた場合（第112条第1項第1号の場合その他本契約に基づき弁済とみなされる場合を含みます。）であって、支払われた金員が、本人会員が当社に対して負担するすべての債務を消滅させるに足りないとき（第110条または第113条の規定に従い弁済がなされた場合を除きます。）には、当社は、本人会員への通知なくして、当該支払を当社所定の時期における弁済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務（本契約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当することができるものとします。ただし、割賦販売法第30条の5第1項により同法第30条の4の規定が準用される場合にあっては、同法第30条の5第1項に従い充当されたものとみなすものとします。

第117条 （支払等に要する費用等の負担）

1. 本人会員は、振込手数料その他当社に対する債務の弁済に要する費用を負担するものとします。
2. 本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再振替費用など、本人会員が当該債務を弁済するための費用を当社が負担しまたは負担する場合には、本人会員は当該債務の弁済のための費用であって550円（消費税込）以下で当社所定のものを、当社に対して支払うものとします。
3. 本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき負担した債務に関する契約締結費用または当該債務の弁済費用であって、印紙税その他の公租公課または公正証書作成費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきものについては、すべて本人会員の負担とします。
4. 第1項から第3項までの規定は、各項に定められた費用が貸金業法第12条の8第2項に定めるみなし利息に該当する場合には適用されないものとします。

第118条 （反社会的勢力の排除）

1. 本人会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用するときおよび第30条（家族会員）第1項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、会員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団員または暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
   2. 暴力団準構成員または暴力団関係企業もしくは団体
   3. 総会屋等または社会運動標ぼうゴロ
   4. 特殊知能暴力集団等
   5. 前各号に準ずる者
   6. テロリスト等（その疑いのある者を含みます。以下同じ。）
   7. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、第三者に損害を加える目的その他の目的で不当に第1号から第5号までに掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。）またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有する者
   8. 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
2. 本人会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用するときおよび第30条（家族会員）第1項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことおよび家族会員にこれを遵守させることを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第119条 （会員区分の変更等）

1. 本人会員が当社所定の手続により当社に対して申し込み、当社が承認した場合、会員区分を変更することができます。
2. 会員区分が変更になった場合、以下の各号の全部または一部が変更されることがあります。また、家族会員につき、会員区分変更後、あらためて家族会員として指定し当社の承認を求める手続が必要となる場合があります。
   1. 年会費
   2. 第2編第1章に定める利用可能枠等
   3. ショッピング利用手数料率
   4. カードローンの利率

第120条 （国際ブランドの変更）

1. 本人会員が当社所定の手続により当社に対して申し込み、当社が承認した場合、その貸与されたカード等の国際ブランドを変更することができます。この場合、本人会員は、当社に対し、当社所定の手数料を支払うものとします。
2. 前項第1文に規定する場合で本人会員に家族会員があるときには、家族カード等についても同様の変更が行われるものとします。

第121条 （会員区分または国際ブランドの変更の場合におけるカードの取扱い）

第119条第1項または第120条第1項に規定する場合、当社は、会員に対し、変更後の会員区分または国際ブランドに応じて新たなカードを貸与します。第10条（更新カードまたは再発行カードの送付を受けたときの処置）の規定は、この場合に準用します。

第122条 （本規約等の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に対応するためその他の必要があるときには、 民法に定めるところに従い、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の相当な方法によって会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
   1. 社会情勢または経済状況の変動
   2. 法令、自主規制機関の規則または国際ブランドのルールの変更
   3. 当社の業務またはシステムの変更
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、第9条第3項に定めるカード再発行手数料、第22条に定める年会費、第97条に定めるATM利用手数料、第105条第2項の発行手数料その他本規約に定める手数料等の金額につき、これを変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の本人会員が知りうる状態に置く方法をとることにより、将来に向かって変更することができるものとします。

第123条 （退会）

1. 本人会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも本契約を終了させることができるものとします。
2. 本人会員が死亡したときには、その時点で当然に本契約は終了するものとします。
3. 本人会員に家族会員がある場合であって、本人会員が当社に対して第1項の通知をなしたときまたは本人会員が死亡したときには、当然に当該家族会員もその会員資格を喪失するものとします。

第124条 （会員資格の取消）

1. 本人会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして､本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 第115条（期限の利益の喪失）第1項第1号から第3号までに掲げる事由により、当社に対して負担する債務の期限の利益を喪失したこと。
   2. 第115条第1項第3号に定める債務につき、継続または反復してその支払を遅滞したこと。
   3. 第115条第1項第4号の期限の利益喪失事由欄に掲げるいずれかの事由に該当したこと。
   4. 第13条（カード等の管理）第2項第1号に該当しまたは同条第3項もしくは第5項に違反したこと。
   5. 第14条（暗証番号の管理）第1項かっこ書きの場合を除き、暗証番号につき他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失により他人が知ることができる状態においたこと。
   6. 第16条（カードの利用と本人会員の責任）第3項第6号に反して虚偽の届出をしまたは同項7号に反して不実の説明をしたこと。
   7. 第20条（クレジットカード本人認証サービスが利用された場合の本人会員の責任）第2項に定めるIDおよびパスワードにつき他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失により他人が知ることができる状態においたこと。
   8. 本契約の申込時に当社に申告すべき事項または第23条（届出事項変更時の届出義務等）に定める届出事項につき、故意に著しく事実に反する申告または届出をしたこと。
   9. 第25条（年収および職業等の申告）の規定に基づき申告すべき事項につき、故意に著しく事実に反する申告をし、または同条第3項に基づき提出すべき収入を証する書面について、偽造もしくは変造した書面を提出したこと。
   10. 第26条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第3項に違反して届出をせずまたは虚偽の届出をしたこと。
   11. 第27条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第1項または第2項に違反したこと。
   12. 第52条（ショッピング利用に係る禁止行為等）第1項第1号から第7号までのいずれかに該当するショッピングの利用を行ったこと。
   13. 第52条第1項第7号に該当する場合を除き、付帯サービスの利用が付帯サービスに係る規定に反しもしくは濫用的であり、当社がかかる利用を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる利用が相当期間継続してもしくは多数回反復して行われたこと。
   14. 第85条（キャッシングサービスおよびカードローン利用に係る禁止行為）第1項各号のいずれかに該当するキャッシングサービスまたはカードローンの利用を行ったこと。
   15. 第118条（反社会的勢力の排除）第1項の表明が事実に反しまたは同項もしくは同条第2項の確約に違反したこと。
   16. 第118条第1項の表明もしくは同項もしくは同条第2項の確約を拒みもしくは撤回しまたはこれらを行っていない旨を主張すること。
   17. 第31条（家族会員がある場合の本人会員の責任）第2項の義務に違反し、家族会員が第4号から第7号までまたは第11号から第14号までのいずれかに該当したこと。
   18. 前各号に掲げる場合のほか、本規約（本規約に付随しまたは関連する特約を含みます。以下本条において同じ。）に定める会員の義務に違反し、その違反が重大であること。
   19. 第8号に定める場合を除き、本人会員の住所および居所または職業もしくは勤務先が不明となったこと。
   20. 当社と本人会員との間の本契約以外のカード会員契約につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより当社が当該契約を解除したこと。
   21. 当社と提携する事業者と本人会員との間のカード会員契約に基づく債務につき、当社が本人会員から委託を受けて保証をしている場合において、当該カード会員契約につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより解除されたこと。
   22. 前各号に掲げる場合のほか、本人会員の信用状態が著しく悪化したこと。
2. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 第118条第1項に定める暴力団員等またはテロリスト等であることが判明したこと。
   2. 会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、当社もしくは当社の委託先またはその役員、従業員もしくは代理人（以下本条において「当社等」といいます。）に対して暴力行為をなし、またはこれらの者を威迫したこと。
   3. 会員が、自らまたは第三者をして、風説を流布しもしくは偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害したこと。
   4. 会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、以下のいずれかに該当する言動その他の当社等の業務または私生活の平穏を害する言動を行い、信頼関係を維持することができない状態に至ったこと。
      1. ①著しく長時間または多数回にわたり苦情申出その他の連絡を行うこと。
      2. ②正当な理由なく通常の業務時間外に電話により苦情申出その他の連絡を行うこと。
      3. ③当社が会員に対して苦情申出窓口その他お客さま対応のための窓口を指定したにもかかわらず、当該窓口部署以外の部署に苦情申出その他の連絡を行うこと。
      4. ④義務ないことを行うことを執拗に求めること。
      5. ⑤差別、人格否定または性的な言動など社会通念上著しく不当な言動を行い、当社等がかかる行為を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる行為を継続してもしくは多数回反復して行ったこと。
   5. 第2号から前号までに掲げる場合を除き、会員が当社の事務処理またはシステムの運用を阻害するおそれのあるカード利用その他の言動をなし、当社がこれを行わないよう求めても応じなかったこと。
   6. 当社との取引に関し、信義誠実の原則に反する行為もしくは言動をなしまたは信義誠実の原則に反してなすべき行為をなさなかったことにより、当社が当該会員との取引を継続することが困難となったこと。
   7. クレジットカードシステムの利用に関し、法令に違反しまたは公序良俗に反する行為をなしたこと。
3. 本人会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、該当する各号に定める義務の履行を催告し、相当期間内にその義務の履行がない場合には、本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. カードの占有喪失の状況もしくは被害状況につきその重要事項を届け出ず、または、第1項第6号の場合を除き、第15条（カードの占有喪失時の会員の義務）第2項もしくは第3項の義務に違反したこと。
   2. 第1項第8号の場合を除き、第23条（届出事項変更時の届出義務等）第1項の規定に違反して、届出事項の届出をしなかったこと。
   3. 第1項第9号の場合を除き、第25条（年収および職業等の申告）の規定に違反して申告すべき事項を申告せずまたは提出すべき書面を提出しなかったこと。
   4. 第26条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第1項の義務に違反したこと。
   5. 第27条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第3項に基づく当社の請求に対し、説明もしくは資料の提出に応じずまたは虚偽もしくは重要な事項が欠落した説明もしくは資料提出を行ったこと。
   6. 第62条（指定された支払方式等の変更）第4項の通知を受けたにもかかわらず、当該通知内容に従わなかったこと。
   7. 第106条（口座振替による支払）第2項の義務に違反したこと。
   8. 第1項各号および前各号に掲げる場合を除き、本規約に定める会員の義務に違反したこと（ただし、当該義務の違反が軽微である場合を除きます。）。

第125条 （カード等の利用の停止）

1. 以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、第1号から第10号まで、第12号または第13号の場合には当該事由が解消されるまでの間、第11号の場合には当該言動が行われないことを確認できるまでの間、当社は、本人会員およびその家族会員につき基本サービスもしくは付帯サービス等の全部または一部の利用を停止することができるものとします。
   1. 本人会員が当社に対する金銭債務の履行を遅滞したとき。
   2. 前号に掲げる場合を除き本人会員の信用状態が著しく悪化したおそれのあるとき。
   3. 会員が第15条（カードの占有喪失時の会員の義務）第2項または第3項の義務の履行を怠ったとき。
   4. 本人会員が第26条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第1項の義務の履行を怠ったとき。
   5. 第27条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）に違反した疑いがありまたは同条第3項に違反したとき。
   6. 本人会員が第31条（家族会員がある場合の本人会員の責任）第2項第1文の義務に違反した疑いがあるとき。
   7. 第118条（反社会的勢力の排除）第1項の表明が誤りであるおそれがありまたは本人会員が同条第2項の確約に反した疑いがあるとき。
   8. 会員が第124条第1項第4号から第7号まで、同項第12号または同項第14号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
   9. 本人会員が、第124条第1項第8号から第10号までまたは同項第18号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
   10. 第1号、第3号、第4号または第5号後段に掲げる場合を除き、本契約または本契約に基づく契約上の義務が履行されないとき。
   11. 第124条第2項第2号もしくは同項第3号または同項第4号①から⑤までに定めるいずれかの言動がなされたとき。
   12. 会員の意思に基づかないカード等の利用がなされるおそれが生じたとき。
   13. 会員が、意思能力を喪失するなどその意思によりカード等を利用することが困難となったおそれがあるとき。
2. 当社は、支払口座からの口座振替を行うために必要な手続が完了するまで、カード等の利用を停止することができるものとします。

第126条 （本契約の解約）

当社は、以下の各号のいずれかの事由があるときには、本人会員に対し相当な予告期間を定めて通知することにより、本契約を将来に向かって解約し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

1. 当社が、社会情勢もしくは経済状況の変動または法令の改廃に対応するため、当社の業務またはシステムを変更するためその他の合理的な理由に基づき、本人会員に対して発行するカードについて、その商品性を変更する必要がある場合
2. 当社が第三者（国際ブランドおよび一般の事業会社を含みます。）と提携して発行するカードにつき、当該提携関係を終了すること、当該提携の条件または内容を変更することその他の合理的な理由に基づき、本人会員に対して発行するカードにつき継続して発行することが困難となった場合
3. 本人会員およびその家族会員全員が、長期間、貸与されたカードのショッピングおよびキャッシングサービスを利用しないなど、利用状況に照らして合理的な理由がある場合

第127条 （更新カード不発行等と本契約の終了）

1. カードの有効期限が満了しつつ、当社が第8条に従い更新カードを会員に対して貸与しなかった場合には、有効期限満了から相当期間内に本人会員から更新カードの発行の申出があり当社がこれを認めた場合を除き、当該有効期限満了の時点で、本契約は終了したものとします。
2. 当社が第7条（カードの貸与）、第8条（更新カードの発行）または第9条（カードの再発行）の規定により会員に対してカードを送付したにもかかわらず、相当期間内にこれを受領しない場合には、当社は、当該相当期間満了の時点で本契約が終了したものとみなすことができるものとします。

第128条 （本契約終了の効果）

1. 第123条（退会）、第124条（会員資格の取消）、第126条（本契約の解約）または第127条（更新カード不発行等と本契約の終了）の規定により本契約が終了した場合には、会員は、以後、基本サービスおよび付帯サービスを利用してはならないものとします。
2. 前項に規定する場合、当社は、当社自らまたは加盟店を通じて、会員に貸与したカードの返却を求めることができるものとし、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。
3. 前項の規定にかかわらず第1項に規定する場合には、当社は、カードの返却に代えてカードの破棄を求めることができるものとします。この場合、本人会員は、本人会員およびその家族会員に貸与されたカードすべてにつき、磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
4. 第1項の規定に反して会員が基本サービスまたは付帯サービスを利用した場合には、本人会員はただちに当該利用に係るカード等利用代金等または付帯サービスの代金もしくは手数料に相当する額を支払うものとします。
5. 第123条、第124条、第126条または第127条の規定により本契約が終了した場合であっても、以下の各号に掲げる事由に該当するときには、なお、以下の各号に定める本規約の規定が適用されるものとします。この場合、当該各号の規定につき第122条第1項の規定により変更された場合には、変更後の規定が適用されるものとします。
   1. 第49条（継続課金取引の場合におけるショッピングの利用方法の特則）に定める登録を行った場合には、第50条（継続課金取引の終了等）第2項
   2. 第2項または第3項の義務が履行されるまでの間は、第13条（カード等の管理）から第21条（第三者へのカード情報の登録と管理）までの各規定
   3. 本契約が終了するまでに、本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が負担した金銭債務がある場合には、第113条（ATMを利用する約定支払日前の弁済の特則）を除く第2編第4章（支払）の規定
   4. 前項または第1号もしくは第2号の規定により負担する金銭債務がある場合には、第109条（遅延損害金）、第116条（充当）および第117条（支払等に要する費用等の負担）
   5. 家族会員がある場合には、第31条（家族会員がある場合の本人会員の責任）

第129条 （外国為替および外国貿易に関する法令等の適用）

1. 日本国外でのカード等の利用またはこれに類するものとして当社が指定するものに該当する場合であって、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令により許可もしくは承認を受けまたは届出をする義務が課せられるものであるときには、会員は、当該カード等の利用ができずまたは制限される場合があります。
2. 会員は、日本国外でカード等を利用したときには、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令に定める義務に対応するうえで必要となる当社の指示に従うものとします。

第130条 （準拠法）

本契約、基本サービスの利用により成立する契約、付帯サービスに関する契約および特約その他本契約に関連しまたは付随する契約は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。

第131条 （合意管轄）

会員は、会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額にかかわらず、会員の住所地または当社の本社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。