UnionPay（銀聯）カード個人会員規約・規定集

第1条 （定義）

本規約において、別紙1定義集各号に掲げる語句は、本規約中に別異に定められている場合を除き、当該各号に掲げる意義を有するものとします。

第2条 （本契約の申込と成立）

1. 本契約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）所定のMUFGカードの本会員が当社に対し本契約を申込み、当社が当該申込を承諾し、当社所定の手続を完了したときに成立するものとします。
2. 前項の申込は、当社所定の手続により、当社所定事項を漏れなく、かつ正確に申告して行うものとします。
3. 申込者は、申込に対する諾否の結果にかかわらず、申込書、申込に際して提出された書面その他の物の返還を請求することはできず、当社は、これら提出物を適宜処分することができるものとします。

第3条 （本契約と本規約の関係）

本規約は、本契約の内容をなすものとします。ただし、法令または本規約に定めるところに従い本規約が変更された場合には、変更後の本規約が本契約の内容となります。

第4条 （特約）

1. 当社は、特定のサービスに関する事項など、本契約の内容となるべきものの一部のみに関する事項につき、特約を定めることができるものとします。
2. 当社が、特約を定めたときには、当該特約は、本規約と一体となって当該特約の適用対象となる会員またはサービスにつき適用されるものとします。この場合において、特約に、本規約に定めがない事項または本規約と異なる内容が定められている場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第5条 （基本サービス）

1. 会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てショッピングを利用することができます。
2. 本契約に基づき発行されるカード等では、キャッシングサービスおよびカードローンは利用できません。
3. 当社は、第1項のサービスにつき、常時提供することを保証するものではありません。

第6条 （付帯サービス等）

1. 会員は、付帯サービスを、当社またはサービス提供会社が別に定めるところに従い利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用条件、利用方法その他これに関連する事項については、当社が本会員に通知し、または当社ウェブサイトその他の当社所定の方法により公表します。
2. 当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社は、付帯サービスの全部または一部について、会員へのあらかじめの通知を行うことなく、その内容、利用条件もしくは利用方法を変更しまたはその提供を一時的に中止しもしくは廃止することができるものとします。
3. 会員が会員資格を喪失した場合または第8条に定める更新カードの貸与を受けることなく会員が貸与されたカードの有効期限が経過した場合には、当該会員は、当然に付帯サービスを利用することができないものとします。
4. 会員は、付帯サービスにつき、合理的な範囲を超えて濫用的である利用を行ってはならないものとします。
5. 会員が当社に対する債務の履行を遅滞している場合、付帯サービスの利用が合理的な範囲を超え濫用的でありまたはそのおそれがある場合、本規約の定めによりその貸与されたカード等が利用停止となった場合その他相当の理由がある場合には、当社は、会員の付帯サービスの利用を拒みまたは制限することができるものとします。
6. 当社は、一部の付帯サービスにつき代金または手数料を定めることがあります。本会員は、会員が当該付帯サービスを利用したときには、当社があらかじめ定める代金または手数料を支払うものとします。当該代金または手数料については、別段の定めのある場合を除き、ショッピング利用代金に準じて取り扱われるものとします。

第7条 （カードの貸与）

1. 当社は、会員が入会等をした場合には遅滞なく、または本規約に定める場合にはその定めるところに従い、会員ごとにカードを1枚発行し、これを会員に貸与します。
2. 会員は、第8条または第9条の場合を含め当社よりカードを貸与されたときには、ただちに当該カードの署名欄に自署するものとします。
3. 当社が本規約に定めるところに従い会員に貸与するカードの所有権は、当社に帰属します。
4. 会員は、当社が別に定める場合を除き、第8条または第9条の場合を含め、貸与を受けるカードのデザインを指定することはできないものとします。

第8条 （更新カードの発行）

カードの有効期限は、カードの表面上に表示された年月の末日までとします。当社が適当と認める場合には、当社は、会員に対し、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードを発行し貸与します。

第9条 （カードの再発行）

1. 当社は、カードの盗難もしくは紛失を理由として本会員がカードの再発行を求め、当社がこれを適当と認めた場合または毀損、滅失その他の当社が適当と認める理由に基づき本会員がカードの再発行を希望した場合には、会員に対し、カードの再発行を行い貸与します。この場合、当社が必要と認めたときには、カード番号を変更することができるものとします。
2. 当社が会員に貸与したカードがICカードであって会員が暗証番号の変更を求めた場合、当社は、会員に対し、暗証番号を変更したICカードの再発行を行い貸与します。
3. 第1項または第2項の規定にかかわらず、カードの偽造またはカード情報の漏えいのおそれがあるときなどカード情報の管理または保護のために必要がある場合その他当社の業務上必要がある場合には、当社は、会員の申出によらずして、カード番号を変更のうえカードを再発行することができるものとします。

第10条 （更新カードまたは再発行カードの送付を受けたときの処置）

1. 会員は、第8条または第9条の規定により当社から新たなカードの貸与を受けたときには、ただちに従前のカードにつき、磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、会員に対し、カードの返却を求めることができ、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。

第11条 （暗証番号）

1. 会員（会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。）は、入会等に先立ち、当社所定の方法によりカードの暗証番号となるべき数字を当社に申し出るものとします。
2. 会員は、暗証番号を選択するにあたっては、以下の各号のいずれかに該当するなど、他人に推知されやすい数字列を選択してはならないものとします。
   1. 「0000」、「9999」などの同一数字の反復
   2. 会員の生年月日、電話番号、自宅住所もしくは郵便番号、常用する自動車の登録番号または趣味など、会員の身の回りの事柄から容易に推測される番号
   3. キャッシュカード、他のクレジットカードなどの暗証番号と同一または類似の番号
3. 会員は、その選択した暗証番号が前項に反しまたは反することとなったときには、当社に対して暗証番号の変更を申し出なければならないものとします。
4. 会員が入会等に先立ち暗証番号を申し出ない場合または会員の申し出た数字列が暗証番号として著しく不適切と当社が判断した場合には、当社は、任意の数字を暗証番号として登録することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法で、本会員に対し、その旨および登録した暗証番号を通知します。
5. 前項の規定にかかわらず、当社は、会員が登録した暗証番号の適切性を確認する義務および暗証番号を適切なものに変更する義務を負わないものとします。

第12条 （カード等の管理）

1. 会員は、他人にカード等を利用させてはならないものとし、カード等が他人に利用されることがないよう、善良なる管理者の注意をもってカード等を利用および管理しなければなりません。本会員にあっては、家族カード等についても当該家族カード等に係る他人に利用されることのないよう同様に管理するものとします。
2. 会員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。ただし、第2号については、本規約に別に定める場合または当社が明示的に許諾した場合にはこの限りでありません。
   1. 他人へのカードの譲渡、担保権設定などの処分行為
   2. カードの毀損、分解などの物理的損壊行為
   3. 前各号に掲げるもののほか、カードに対する当社の所有権を侵害する行為
   4. シールの貼付などによるカードの外観または形状の変更
3. 会員は、貸与、寄託その他どのような方法によってもカードの占有を他人に移転してはなりません。ただし、家族会員が当該家族会員に係る家族カードの占有を本会員に移転することを除きます。
4. 会員は、基本サービスまたは付帯サービスを受けるため所定の利用方法に従い提供する場合その他の正当な理由がある場合を除き、他人にカード情報を提供しまたは他人がカード情報を利用できる状況を作出してはなりません。
5. 会員は、カードの複製もしくは改ざんまたはカード上の磁気ストライプ、ICチップもしくはこれらに含まれるデータの複製、改ざんもしくは解析を行ってはならないものとします。
6. 当社は、会員に対し、カード等の利用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
7. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、カード等の利用および管理に関する注意事項を会員に通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員の知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第1項の義務を履行するものとします。
8. 第2項から前項までの規定は、第1項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。

第13条 （暗証番号の管理）

1. 会員は、暗証番号を他人に伝え（ただし、本会員が家族カードの暗証番号を当該家族カードに係る家族会員に伝える場合を除きます。）または他人が知ることができる状態においてはならないものとし、暗証番号が他人に知られることのないよう、善良なる管理者の注意をもってこれを使用および管理しなければなりません。
2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する事項をカードに記載しまたはこれを記載した書面その他の有体物をカードとともに保管および携帯してはならないものとします。
   1. 暗証番号
   2. (1)以外のものであって、暗証番号を推知しやすい文字、数字または符号
3. 当社は、会員に対し、暗証番号の使用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
4. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、暗証番号の使用および管理に関する注意事項を通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員が知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第1項の義務を履行するものとします。
5. 第2項から前項までの規定は、第1項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。

第14条 （カードの占有喪失時の会員の義務）

1. 会員が貸与されたカード（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードであって、これに記載された有効期限を経過していないものを含みます。本条、第15条および第18条において同じ。）につき、盗難、紛失その他どのような事由であってもその占有を喪失したときには、会員は、以下の各号に定めるところに従い対応しなければなりません。
   1. ただちにカードの占有喪失の事実を当社所定の窓口に連絡すること。
   2. すみやかにカードの占有喪失の事実を最寄りの警察に届け出ること。
   3. 当社が請求したときには、前号の届出を行ったうえで、すみやかに当社に対し、カード喪失届を提出すること。
2. 前項第1号の連絡を受けた場合または会員に貸与したカードが他人に利用されたおそれがある場合には、当社は、会員のカードの利用および管理の状況またはカードの他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は、遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項の場合、会員は、当社の請求により、カードの他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。

第15条 （カードの利用と本会員の責任）

1. 会員のカードが利用された場合、他人によるカード利用によるものであっても、これに係るカード等利用代金等相当額は本会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が、盗難、紛失など会員の意思によらずしてカードの占有を喪失し、これに起因して他人（家族会員にあっては本会員を除きます。）がカードを利用した場合には、以下の各号がすべて満たされることを条件として、当社は、本会員に対し、当社が第14条第1項第1号の連絡を受付けた日前60日以降の、当該連絡に係るカード等利用代金等相当額に係る支払債務（以下本条において「対象債務」といいます。）を免除します。
   1. 会員が、第14条第1項各号の手続をすべて行ったこと。
   2. 第14条第1項第2号の警察への届出が受理されたこと。
3. 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、本会員の対象債務は免除されないものとします。
   1. カードの管理の状況、カードの占有喪失に至る事情その他の事情に照らし、その意思によらないカードの占有喪失につき会員の重大な過失がある場合
   2. カードの他人利用につき、会員の故意または重大な過失がある場合
   3. 会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカードの占有喪失に関与し、またはカードを利用した場合
   4. 第7条第2項、第10条、第12条その他本規約に定める貸与カードの利用および管理に関する会員の義務に違反している状況において、カードの占有を喪失した場合
   5. 前号に掲げる場合を除き、当社が、会員に対し、カードの利用、管理または破棄に関して依頼した事項に会員が応じなかった場合
   6. 会員が当社に対し、盗難、紛失などカードの占有喪失の状況もしくは被害状況の届出内容を偽りまたはその重要事項を届け出なかった場合
   7. 会員が第14条第2項の調査に協力せずまたはその説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合
   8. 当社が第14条第3項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。）
4. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、本会員に対し、会員がカードの占有を喪失したことまたは他人がカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
   1. 前項第1号または第2号に定める事由がある場合
   2. 前項第6号前段または第7号前段に定める事由がある場合
   3. 前項第6号後段または第7号後段に定める事由があり、これにつき会員に故意または重大な過失がある場合

第16条 （偽造カードまたはカード情報の他人利用のおそれが生じた場合の調査等）

1. 会員は、偽造カードまたはカード情報（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードに係るカード情報であって、これに含まれる有効期限が経過していないものを含みます。本条から第18条までの規定において同じ。）の他人による利用のおそれがあることを認知した場合には、ただちに当社所定の窓口にその旨を連絡するものとします。
2. 前項の連絡を受けた場合または偽造カードもしくはカード情報が他人により利用されたおそれがある場合には、当社は、カード等の利用および管理の状況または偽造カードもしくはカード情報の他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して、説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項に規定する場合、会員は、当社の請求により、偽造カードまたはカード情報の他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。

第17条 （偽造カードまたはカード情報が利用された場合の本会員の責任）

1. 本会員は、偽造カードまたはカード情報の他人（ただし、家族会員にあっては本会員を除きます。）による利用に係るカード等利用代金等相当額につき支払義務を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本会員は、前項のカード等利用代金等相当額につき、支払義務を負担するものとします。
   1. 会員がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいについて会員に重大な過失がある場合
   2. 会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいに関与した場合
   3. 第1号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員に故意または重大な過失がある場合
   4. 第2号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者が関与した場合
   5. 会員が、第16条第2項の調査に協力せず、または説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合
   6. 当社が第16条第3項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。）
3. 会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、本会員に対し、偽造カード利用またはカード情報の他人による利用に起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
   1. 前項第1号または第3号の事由がある場合
   2. 第16条第2項の調査において虚偽の説明をした場合
   3. 前号の場合を除き、前項第5号に定める事由がある場合であって、これにつき会員に故意または重大な過失があるとき。

第18条 （暗証番号が使用された場合の本会員の責任）

1. カード等の利用にあたり暗証番号が使用された場合には、第15条第2項または第17条第1項の規定にかかわらず、当該カード等利用代金等相当額全額につき本会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定は、本会員および使用された暗証番号に係る会員が善良なる管理者の注意をもって暗証番号を選択、使用および管理している場合には適用されないものとします。
3. 第1項に規定する場合であって、会員が、その暗証番号を他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失によりその暗証番号を他人が知ることができる状態においていたときには、当社は、本会員に対し、他人が暗証番号を使用してカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第1項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。

第19条 （カード発行手数料）

1. 会員が入会等したときまたは第8条、第9条第1項もしくは同条第2項の規定に基づきカードの発行を受けたときは、本会員は、当社の請求に基づき当社所定のカード発行手数料を、カード等利用代金等と同様の方法で支払うものとします。
2. カード発行手数料の額は、会員向けの当社ウェブサイトに表示する方法により会員に示されたところによるものとします。
3. 本会員は、退会、会員資格の取消などにより会員資格を喪失した場合であっても、発行済みのカードに係るカード発行手数料につき支払義務を免れず、かつ支払済みのカード発行手数料の返金を求めることはできないものとします。

第20条 （届出事項変更時の届出義務等）

1. 本会員は、当社に申告しまたは届け出た事項のうち次の各号（以下「届出事項」といいます。）のいずれかに誤りまたは変更があったときには、遅滞なく、当社所定の方法によりその旨およびその内容を届け出るものとします。
   1. 本会員または家族会員の氏名もしくは住所
   2. 本会員の自宅固定電話番号、携帯電話番号またはメールアドレス
   3. 本会員の職業（個人事業主の場合には、事業の種類を含みます。）または主たる収入の種類
   4. 本会員の勤務先または事業の名称、所在地（事業の場合にあってはその本拠）もしくは電話番号
2. 前項の届出が遅滞し、これにより、当社の会員に対する通知（電磁的記録による場合を含みます。以下本項において同じ。）もしくは書類その他の送付物が延着しまたは到着しなかった場合には、当社は、当該通知または送付物が、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすことができるものとします。ただし、前項の届出を行わなかったことにつき客観的にやむを得ない事由がある場合にはこの限りでありません。

第21条 （みなし届出）

1. 本会員と当社との間で複数のカード会員契約またはカード会員契約以外の契約がある場合において、本会員が、届出事項の変更を本会員と当社との間のいずれかの契約について届け出た場合には、当社は、本会員と当社との間のすべての契約との関係でこれを届け出たものとみなすことができるものとします。
2. 当社は、適法かつ適正な方法により取得した情報に基づき届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、本会員からの届出を待つことなく当該変更内容に係る届出があったものとして取扱うことができるものとします。ただし、当社は届出事項の変更につき会員のために調査をする義務は負いません。

第22条 （年収および職業等の申告）

1. 本会員は、割賦取引利用可能枠が定められている場合であって、その年間の収入の額または種類が変動したときには、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
2. 本会員は、当社が、本会員の年間の収入の額もしくはその種類、勤務先または職業につき当社に対して申告するよう求めた場合には、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
3. 本会員は、当社が請求したときには、遅滞なく、本会員の収入を証する書面であって当社所定のものを提出するものとします。

第23条 （取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）

1. 当社が、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定めるところに従い取引時確認を行うときには、本会員は、これに応ずるものとします。
2. 本会員は、当社に対して申告した本契約に基づく取引に係る取引の目的を変更する場合には、あらかじめ当社に対し、当社所定の方法で申告するものとします。
3. 本会員は、本会員が以下のいずれかに該当する場合または該当することとなった場合には、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届け出なければなりません。
   1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める現に外国政府等において重要な公的地位にある者
   2. 過去に前号に該当していた者
   3. 第1号または第2号に該当する者の配偶者（事実婚を含みます。以下本号において同じ。）、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者の父母および子
4. 会員によるショッピングの利用につき、その利用金額、頻度、利用の場所その他利用の内容または態様が、本会員が当社に申告した職業、取引の目的、年収その他事項に照らし不自然である場合には、当社は、本会員に対し、取引の目的、支払原資その他関連事項につき説明または資料の提出を求めることができ、本会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。

第24条 （犯罪収益等隠匿行為等の禁止）

1. 本会員は、以下の各号のいずれかその他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として本契約を締結してはならないものとします。
   1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等の取得もしくは処分につき事実を仮装しまたは犯罪収益等を隠匿すること。
   2. 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法に基づき国際テロリストとして公告された者その他テロリストまたはテロリスト団体との間で取引を行うこと。
   3. 外国為替及び外国貿易法に定める経済制裁対象者または経済制裁対象国もしくは地域にある者との間で取引を行うこと。
   4. 米国OFAC規制により規制される取引を行うこと。
2. 会員は、前項各号その他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として、本契約に定めるサービスを利用してはならないものとします。
3. 当社は、第1項または第2項の違反の有無を確認するため必要があると認めるときには、会員に対し、説明または資料の提出を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。

第25条 （WEBサービス等への登録）

1. 本会員（本会員となろうとする者を含みます。）は、本契約の申込にあたりまたは本契約成立後遅滞なく、当社が別に定めるところに従い、WEBサービスおよびWEB明細に登録するために必要となる手続をとるよう努めるものとします。ただし、本会員が、指定カードに係るカード会員契約との関係でWEBサービスおよびWEB明細登録の手続きを完了している場合を除きます。
2. 本会員は、本会員としての資格を有する間、WEBサービスおよびWEB明細登録を維持するよう努めるものとします。

第26条 （WEBサービスおよびWEB明細の利用に関する事項）

1. 会員は、当社が別に定めるところに従い指定カードに係るカード会員契約との関係でWEBサービスの登録を行うことによりWEBサービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEBサービスのうち一部の機能を利用することができません。
2. 本会員は、指定カードに係るカード会員契約との関係でWEBサービスおよびWEB明細の登録を行うことにより、WEB明細を利用することができます。
3. 会員は、指定カードに係るカード会員契約との関係でWEBサービスまたはWEB明細の利用のために必要となるIDおよびパスワード（以下本条において「ID等」といいます。）につき、他人に利用されることのないよう善良なる管理者の注意をもって選択、使用および管理するものとします。
4. WEBサービスまたはWEB明細を提供するために開設された当社所定のウェブサイトにおいてID等が利用された場合には、当社は、当該ID等に係る会員によりWEBサービスまたはWEB明細が利用されたものとみなすことができるものとします。また、他人がID等を利用したことにより会員に生じた損害、損失その他の不利益について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、WEBサービスまたはWEB明細の利用時間、利用手続その他利用に関する事項については、当社ウェブサイトに掲出されたところに従うものとします。
6. 会員は、WEBサービスもしくはWEB明細の提供を妨げまたは妨げるおそれのある行為を行ってはならないものとします。　
7. WEBサービスもしくはWEB明細のサービス内容または利用方法その他関連事項につき、当社は、そのときどきの必要に応じて追加し、変更しまたは廃止することができるものとします。

第27条 （家族会員）

1. 本会員は、以下の各号の要件をすべて満たす者であって本会員がその者によるカード等の利用を許諾しようとする者を指定し、当社に対し当社所定の方法で、家族会員とすることの承認を求めることができます。この場合、本会員は、利用許諾の範囲または内容を限定することはできないものとします。
   1. 本会員の家族（当社所定の範囲の者に限ります。）であること。
   2. 本規約に定められた会員の義務を遵守する意思および能力を有する者であること。
   3. 指定カードの家族会員であること。
   4. 前各号に定めるほか、当社所定の要件を満たす者であること。
2. 当社が前項の指定を承認したときには、当該家族会員は、当該家族会員に係る家族カード等を用いて、本会員と同様に、ショッピングを利用することができるものとします。本会員は、当社との関係で、家族会員の利用の範囲または利用できる金額を限定することはできないものとします。
3. 当社が第1項の指定を承認した後、家族会員が第1項の要件を欠いていることが判明しまたは欠くに至った場合であっても、この事実のみによっては家族会員としての地位を喪失しないものとします。

第28条 （家族会員がある場合の本会員の責任）

1. 本会員は、家族カード等の利用に基づくカード等利用代金等、家族カードに係るカード発行手数料および各種手数料、家族会員が利用した付帯サービスの代金および手数料ならびに本規約に定めるカード等利用代金等相当額の支払義務を負担します。
2. 本会員は、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約および適用のある特約を遵守させなければなりません。本会員は、家族会員が本規約または特約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害を賠償するものとします。

第29条 （家族会員によるカード利用内容の本会員への通知）

家族会員が家族カード等を利用したときには、当社は、ご利用明細の提供その他の方法により、その利用日、利用内容、利用金額その他これに関連する事項であって当社が別に定めるものを、当該利用に係るカード等利用代金等の約定支払日のうち最初に到来するものに先立って本会員に対し通知しまたは容易に知りうる状態に置くものとします。

第30条 （家族会員の指定の撤回）

1. 本会員が家族会員の指定を撤回する場合には、当社所定の方法により当社に対してその旨を通知しなければなりません。
2. 家族会員の指定の撤回は、撤回の通知が当社に到達し、当社所定の事務処理が完了した時点から将来に向かってのみ効力を有するものとします。

第31条 （家族会員の死亡と届出）

家族会員が死亡したときには、本会員は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に対してその旨を届け出るものとします。

第32条 （指定カードの家族会員資格の喪失）

家族会員が、指定カードの家族会員の資格を喪失した場合には、当該資格喪失の効力発生時点から将来に向かって当然に家族会員の資格を喪失するものとします。

第33条 （当社による家族会員の承認の取消し）

以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、第27条第2項に定める承認を将来に向かって取消すことができるものとします。

1. 家族会員が、第27条第1項の指定の時点において、第27条第1項各号のいずれかの要件を欠いていることが判明したこと。
2. 家族会員が、第27条第1項第1号、第2号または第4号のいずれかの要件を欠くに至ったこと。
3. 家族会員が、本規約または特約に定める家族会員が遵守すべき事項を遵守しなかったこと。

第34条 （家族会員の指定の撤回等の場合における本会員の義務）

1. 本会員が家族会員の指定を撤回し、当社が第27条第2項の承認を取消しまたは家族会員が死亡しもしくは指定カードの家族会員の資格を喪失したとき（以下本条において、これらを総称して「家族会員の指定の撤回等」といいます。）には、本会員は、ただちに、当該家族会員に係るすべての家族カードを回収のうえ、当該カードの磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、本会員に対し、当該家族会員に係る家族カードの返却を求めることができ、本会員はこれに応ずるものとします。
3. 家族会員の指定の撤回等があった場合であっても、本会員が第1項または第2項の規定に基づく義務の履行を完了するまでの間に当該家族会員に係る家族カード等が用いられたときには、本会員は、これによるカード等利用代金等またはカード等利用代金等相当額の支払義務を負担するものとします。

第35条 （カード利用可能枠等の設定等）

1. 本契約に基づき発行または付与されるカード等（家族カードおよびこれに係るカード情報を含みます、本条から第36条において「本カード等」といいます。）のカード利用可能枠は、指定カードにつき定められたカード利用可能枠と共通とします。
2. 前項に定める利用可能枠が設定されたことにより、当社は、会員に対して信用を供与する義務を負うものではありません。

第36条 （カード利用可能枠の範囲での利用）

1. 会員は、以下の各号の債務の未決済残高の合計額が、カード利用可能枠を超えることとなる基本サービスおよび付帯サービス利用は、行ってはならないものとします。
   1. 本カード等ならびに指定カード等のショッピング利用代金
   2. 本カード等に係るカード発行手数料
   3. 指定カード等のキャッシングサービスの融資金およびキャッシングサービス手数料
   4. 指定カード等の年会費
   5. 前各号に掲げるもののほか、本契約に基づきまたは会員が基本サービスもしくは付帯サービスを利用したことに基づき本会員が負担する金銭債務
   6. 前各号に掲げるもののほか、指定カードに係るカード会員契約に基づきまたは指定カードの会員が指定カードの基本サービスもしくは付帯サービスを利用したことに基づき本会員が負担する金銭債務（ただし、ショッピング利用手数料ならびにカードローンの融資金および利息は除きます。）
2. 前項各号の債務の未決済残高の合計額がカード利用可能枠を超えることとなった場合、本会員は、当社の請求により、ただちに、当該超過した債務全額を一括して支払わなければならないものとします。

第37条 （複数枚カード保有の場合の利用可能枠の特則）

当社が本会員に対して、複数枚のMUFGカード（ただし、法人カードおよびUFJカード標章を冠するJCBブランドのカードを除きます。これらカードおよびこれらに係る家族カードおよび子カードならびにこれらのカード情報を「全貸与カード等」といいます。）を本会員として貸与している場合、第36条（カード利用可能枠の範囲での利用）第1項に「指定カード等」とあるのは、「全貸与カード等」と読み替えるものとします。

第38条 （カード等の利用による立替払いの委託）

1. 会員が、本規約に定めるところに従い、貸与されたカード等を加盟店において利用したときには、本会員は、当社に対し、当該利用に係る以下のいずれかの金員を当該カード等を利用した会員に代わり当社が立て替えて支払うことの委託を申し込んだものとします。当該申込は撤回することはできないものとします。
   1. 加盟店からの商品もしくは権利の購入の代金または役務受領の対価
   2. 国税、地方税、社会保険料その他これらに類する金員
2. 当社は、前項に定める立替払いの委託の申込を承諾しない場合には、加盟店を通じてこれを会員に通知するものとします。加盟店において所定のショッピング利用の手続が完了しつつ、かかる通知がない場合には、当社は、立替払いの委託の申込を承諾しこれを受託したものとします。
3. 当社は、第1項に定める立替払いの委託の申込を承諾し、立替払いを受託したときには、これにつき、当社所定の時期に行うことができるものとし、かつ、金銭の支払に代え相殺、交互計算その他経済的に金銭の支払と同視し得る方法によって行うことができるものとします。また、当社がその加盟店との間で、加盟店との支払に係る法律上の原因をどのように定めているかを問わないものとします。
4. 第1項に定める立替払いの委託に基づく支払につき、当社は、当社または銀聯と提携するカード会社、金融機関その他事業者が、直接または間接にその加盟店に対して行うことで、当社の支払に代えることができるものとします。前項の規定は、この場合に準用します。
5. 本会員は、当社に対し、第1項の委託に条件もしくは期限を定め、またはその執行時期もしくは方法を指図しもしくはこれに制限を加えることはできないものとします。

第39条 （加盟店）

加盟店は、日本国内外のUnionPay（銀聯）加盟店とします。

第40条 （ショッピングの利用方法）

会員がショッピングを利用するには、加盟店に対してカードを提示し、ショッピング利用代金の額を確認のうえ、所定の端末に暗証番号を入力するとともに所定の売上票または電磁的記録による売上票に署名を入力するための端末に署名しなければならないものとします。

第41条 （ショッピング利用時の本人確認等）

1. ショッピングの利用にあたり、当社または加盟店は、会員に対し、運転免許証その他の本人確認書類の提示を求め、または電話による本人確認その他カード等の不正利用を防止するために必要な確認を行う場合があります。この場合、会員は、当該確認に応ずるものとします。
2. 当社は、カード等の不正利用を防止するため必要がある場合には、加盟店に対し、会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他当社に届け出た会員の個人情報を提供し、加盟店が、これを、当該ショッピングを利用しようとする者が当該加盟店に申告しまたは届け出た情報と照合することがあり、会員は、これにあらかじめ同意します。
3. 第1項の場合において、加盟店は、当社に対し、カード等の不正利用を防止するため、当該ショッピング利用に係る売買等（商品の送付先または役務の提供先の所在地および氏名もしくは名称を含みます。）または当該カード等利用者に関する情報（過去における当該加盟店での売買等取引の有無、回数、時期その他当該売買に関する事実を含みます。）を提供することができるものとし、会員はあらかじめこれに同意します。

第42条 （ショッピング利用に係る禁止行為等）

1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当するショッピング利用を行ってはならないものとします。
   1. 法令により購入もしくは輸入が禁止される商品の購入または利用が禁止される役務提供の受領など、違法な目的のためまたは違法な行為の手段として行われるもの
   2. いわゆるショッピング枠の現金化など、換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領に係るもの
   3. 加盟店所在地またはカード利用時点における会員の所在地のいずれかにおいて法定通貨として定められ流通している紙幣または貨幣（ただし、記念通貨その他これに類する通貨収集用のものを除きます。）の購入のためのもの
   4. 前各号に掲げるもののほか、資金調達を目的とするもの
   5. 金融商品取引法により認められる場合を除き、同法で定める金融商品の購入のためのもの
   6. 価格が乱高下するなど投機性が高い商品もしくは権利その他これに類するものの購入または役務提供の受領に係るもの
   7. 不正にまたは著しく不当にポイント、マイルなどカード利用による特典（付帯サービスの提供によるものを含みます。）を得ることとなるもの
   8. 加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの
2. ショッピングの利用が、前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがあるものである場合には、当社は、ショッピングの利用を承認しないことがあります。
3. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ショッピングの利用が制限されまたはショッピングの利用ができない場合があります。
   1. 商品券その他の金券類の購入
   2. 金、銀、プラチナその他貴金属の地金またはこれらの地金型貨幣の購入
   3. 前各号に掲げるもののほか当社が定め当社ウェブサイトで公表しているものもしくは加盟店が定めるものの購入または受領
4. 会員が、前項の制限にかかわらず例外的にこれらに該当するショッピング利用を行おうとする場合には、あらかじめ、会員は当社所定の手続により当社の承認を得なければならないものとします。

第43条 （会員の責によらないショッピングの利用の制限）

1. 以下の各号のいずれかの事由がある場合には、ショッピングの利用ができません。
   1. システムメンテナンスのため必要がある場合
   2. 停電または通信障害が生じた場合
   3. 前各号に掲げる場合のほかやむを得ない理由がある場合
2. ショッピングの利用が当該利用に係るカード等に係る会員の意思に基づかないおそれがある場合その他やむを得ない理由がある場合には、当社はショッピングの利用を承認しないことがあります。

第44条 （ショッピング利用代金の支払義務）

会員がショッピングを利用したときには、本会員は、当社に対し、本規約に定めるところに従い、ショッピング利用代金を支払うものとします。

第45条 （海外アクワイアラー加盟店でのショッピング利用とショッピング利用代金等）

1. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用については、以下の金額をショッピング利用代金として本規約を適用します。ただし、第2号のうち、海外アクワイアラー加盟店取扱手数料の加算については、当社が別に定めた日以降適用するものとします。適用開始日は、あらかじめ、当社ウェブサイトに掲出するなどの方法で周知するものとします。
   1. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用のうち、外貨建で利用されたものについては、外貨を邦貨に換算した金額
   2. 海外アクワイアラー加盟店におけるショッピング利用のうち、邦貨建で利用されたものについては、当該邦貨建の金額に当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料を加算した金額
2. 前項第1号の外貨の邦貨への換算は、銀聯における売上処理時点での銀聯が適用した交換レートに所定の手数料を加算したレートとします。
3. 第1項第2号に定める当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料は、邦貨建利用金額に所定の割合を乗じた金額とします。
4. 第1項の海外アクワイアラー加盟店とは、以下の各号のいずれかの者と加盟店契約を締結している者をいいます。
   1. 銀聯から、専ら日本国外において、UnionPay（銀聯）ブランドを付したカードに係る加盟店契約を締結することを許諾された者
   2. 前号の者から直接または間接に加盟店契約の締結を許諾され、当該資格に基づいて、加盟店との間で契約を締結している者

第46条 （支払方式の種類）

ショッピング利用代金の支払方式は1回払いに限られるものとします。

第47条 （支払方式の変更）

1. このカードのショッピング利用代金については、支払方式を変更することはできません。
2. 本会員は、当社所定の日までに当社所定の方法で申し出て当社の承諾を得ることにより、このカードのショッピング利用代金について、個々のショッピングの売上票単位で指定カード等のショッピング利用代金に移行し、指定カード等に係るカード会員契約（「楽Pay」特約およびリボ払い専用カードサービス・海外リボ払いサービス特約を含みます。以下本条において同じ。）の適用を受けるものとすることができます。
3. 前項により指定カード等に移行後のショッピング利用代金は、指定カード等に係る会員契約に定めるところに従い、支払方式を1回払いから分割払いもしくはリボルビング払いに変更しまたは登録型リボルビング払いである楽Payサービスもしくはリボ払い専用カードサービスおよび海外リボ払いサービスの対象とすることができます。

第48条 （手数料）

支払方式を1回払いとするショッピング利用代金については、ショッピング利用手数料は生じないものとします。

第49条 （支払日および支払金額）

本会員は、ショッピング利用代金について、当該ショッピングの利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該ショッピング利用代金全額を支払うものとします。

第50条 （加盟店との紛議）

会員がショッピングを利用した場合において、当該ショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売もしくは役務の提供またはこれらに係る契約につき加盟店との間で紛議があるときには、会員と加盟店とにおいてこれを解決するものとします。

第51条 （締切日および約定支払日）

1. 締切日は毎月15日とし、約定支払日は毎月10日とします。
2. 前項の規定にかかわらず、10日が金融機関休業日である場合には、当該月の約定支払日は翌営業日とします。

第52条 （事務処理の都合による締切日および約定支払日の変更）

1. 事務処理の都合により、締切日が利用日以降到来する直近の15日より後の月の15日となる場合があります。
2. 前項の場合、第49条（支払日および支払金額）に定める約定支払日は、前項により後倒しされた締切日の後最初に到来する月の10日とします。
3. 第51条第2項の規定は、前項の場合に準用します。

第53条 （ご利用明細の提供等）

1. 当社は、指定カードに係るカード会員契約との関係でWEB明細登録を行った本会員に対し、約定支払日に先立ち、 WEB明細により、第2編第2章第3節（ショッピング利用手数料、支払日その他の規定）の規定により定まる額その他直近の約定支払日において支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）、ショッピングの利用明細その他関連事項を、指定カード等に係る約定支払額とともに、電磁的記録の提供の方法によって提供します。この場合、当社は、第54条に定める場合を除き、ご利用明細書の送付を行わないものとします。
2. 前項のWEB明細は、概ね約定支払日の前月25日までにWEBサービスで用いる会員専用サイトに掲出する方法で提供するものとします。
3. 第1項のWEB明細のファイルへの記録の方式その他の利用環境は、当社が別に定めるところによるものとします。
4. 当社は、本会員に対してWEB明細を提供し、本会員が閲覧できる状態に置くことにより、その時点で約定支払額の通知を行ったものとみなします。
5. 当社がWEB明細を提供した場合には、本会員は、遅滞なくその内容を確認し、その内容に疑義があるときには、すみやかに当社に対してその旨を申し出るものとします。

第54条 （ご利用明細書の発行と発行手数料）

1. 当社は、当社所定の日時点において、以下の各号のご利用明細書発行事由欄に定められた事由があるときには、その後、当社所定の日時点に当該各号のご利用明細書発行停止事由欄に定められた事由が存在するに至るまで、WEB明細の提供に代えまたはこれとともにご利用明細書を、約定支払日に先立ち、本会員に宛てて本会員の届出住所または勤務先所在地に送付するものとします。

   	ご利用明細書発行事由	ご利用明細書発行停止事由
   (1)	第25条に定めるWEBサービスおよびWEB明細の登録が完了していないこと。	左欄の事由が解消したこと。
   (2)	当社所定の方法により、本会員から、ご利用明細書の発行を希望する旨の申出がなされたこと。	当社所定の方法により、本会員から、ご利用明細書の発行を要しない旨の申出がなされたこと。
   (3)	前各号の場合を除き、当社の業務上、ご利用明細書の発行が必要であること。	左欄の事由が解消したこと。

2. 本会員は、当社が、前項第1号または第2号に定めるところにより本会員に宛ててご利用明細書を送付したときには、当社に対し、ご利用明細書の発行および送付に係る手数料（以下「発行手数料」といいます。）として当社が別に定める額を支払うものとします。ただし、当社が別に定める場合にはこの限りでありません。
3. 発行手数料は、当該発行手数料に係るご利用明細書で請求するショッピング利用代金の約定支払日に、当該代金と合算して支払うものとします。
4. 第53条第5項の規定は、本会員に宛ててご利用明細書が送達された場合に準用します。

第55条 （口座振替による支払）

1. 本会員は、約定支払額につき、指定カード等に係る約定支払額と合算して、約定支払日に、支払口座から、口座振替の方法により支払うものとします。本会員は、約定支払額および指定カード等に係る約定支払額の合計額の一部のみを口座振替の方法により支払うことができないことにつき異議ないものとします。
2. 前項に定める支払口座は、指定カード等に係る支払口座と同一の口座とし、これと異なる預貯金口座を支払口座として指定することはできないものとします。

第56条 （再振替）

支払口座の残高不足その他の事由により、約定支払日に約定支払額および指定カード等に係る約定支払額の合計額の支払ができない場合であって、支払口座が、当社が別に指定する金融機関に開設されたものであるときには、当社は、約定支払日後においても約定支払額および指定カード等に係る約定支払額の合計額全額（一部の金融機関にあってはその全額または一部）につき口座振替ができるものとします。

第57条 （口座振替によらない支払）

1. 第55条第1項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかの事由がある場合には、口座振替による支払を行うことはできません。
   1. 口座振替を利用するために必要な手続が完了していないとき。
   2. 本契約もしくは指定カード等に係るカード会員契約に基づき、またはこれらの契約に定められた基本サービスもしくは付帯サービスを会員または指定カード等の会員が利用したことに基づき、本会員が負担する金銭債務につき期限の利益を喪失した場合であって、当社が口座振替を停止したとき。
   3. 前各号に掲げるもののほか、当社が必要と認め本会員に通知したとき。
2. 前項第1号の場合には、当社は、本会員に対し払込取扱票を送付するものとし、本会員は、当該払込取扱票を用いて、当社指定の預金口座への振込または当社指定コンビニエンスストアでの支払の方法により支払うものとします。
3. 第1項第2号の場合には、当社が別途指定する預金口座への振込の方法により支払うものとします。
4. 第1項第3号の場合には、本会員は、当社が別に通知するところに従い支払うものとします。

第58条 （遅延損害金）

本会員が、本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務について、その約定支払日における支払を遅滞しまたは期限の利益を喪失した場合には、本会員は、当社に対し、約定支払日又は期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の1日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。

• ●支払を遅滞したまたは期限の利益を喪失した金銭債務（ただし、遅延損害金を除きます。）×年14.55％÷365

第59条 （約定支払日前の弁済）

本契約に基づくショッピング利用代金については、本会員は、約定支払日前に弁済することはできないものとします。

第60条 （第59条に反する支払）

1. 本会員が、第59条に反して約定支払日前に支払をなしたときには、当社は、本会員に通知することなく、以下の各号に定める処理をすることができるものとします。
   1. 当社所定の日において、本会員が当社に対し、本会員と当社との契約（本契約以外の契約も含みます。）に基づき金銭債務を負担している場合には、当該所定日に当該金銭債務への弁済がなされたものとみなして取り扱うこと。
   2. 前号以外の場合には、支払口座への振込、郵便為替の送付その他の相当な方法で返金すること。
2. 前項の場合、本会員の支払日から前項第1号の当社所定日までまたは前項第2号の返金日までの間、当社は支払われた金銭につき、利息を付さないものとします。
3. 本会員は、第1項第2号に定める返金に要する費用を負担するものとし、当社は、本会員に対して通知することなく、返金に要する費用を控除した残額を返金することができるものとします。

第61条 （返金等の処理）

第60条の規定は、ショッピング利用の取消しその他の事由により、履行期にある債務の額を超えて当社に対して支払がなされ、当社が本会員に対し本契約に関して返金等の処理をする必要が生じた場合に準用します。ただし、当社が別に定める場合を除きます。

第62条 （期限の利益の喪失）

1. 以下の各号の期限の利益喪失事由欄に記載のいずれかに該当したときには、これにより、ショッピング利用代金および本契約または本契約に定める付帯サービスを利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。
   1. ショッピング利用代金につき、本会員がその支払を一部でも遅滞したこと。
   2. 指定カード等に係る未払債務の全部または一部について期限の利益を喪失したこと。
   3. 本会員につき、以下のいずれかの事由が生じたこと。
      1. ①自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡となったこと。
      2. ②上記①に掲げる場合のほか、支払を停止したこと。
      3. ③その財産に対し、差押もしくは仮差押または仮処分（信用に関しないものを除きます。）の申立てがあったこと。
      4. ④その財産に対し、滞納処分による差押えがなされまたは保全差押えが行われたこと。
      5. ⑤破産手続開始または民事再生手続開始の申立てがあったこと。
      6. ⑥債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立てがあったこと。
      7. ⑦本会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと。
   4. 以下のいずれかに該当したこと。
      1. ①会員がカードの譲渡、担保権設定など当社のカード所有権を侵害する処分行為を行ったこと。
      2. ②会員がカードの貸与、寄託などカードの占有を移転する行為を行ったこと。
      3. ③本会員が当社に対する届出をすることなくその住所または居所を変更し、当社にとってその所在が不明となったこと。
2. 以下の各号のいずれかに該当したときには、本会員は、当社の請求により、前項に定める債務につき期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。
   1. 本会員の入会申込時の申告または第20条に基づく届出の内容が虚偽であったとき。
   2. 以下のいずれかの事由が生じたことその他の本会員の信用状態が著しく悪化したと判断するに足りる理由があるとき。
      1. ①本会員が第三者に対して負担している債務につき当社が保証している場合において、当社が債権者から保証債務の履行を請求されたこと。
      2. ②本会員が経営する法人につき法的倒産手続開始の申立てがなされまたは当該法人の事業のすべてが廃止されたこと。
      3. ③本会員が当社に対して負担する金銭債務（ただし、会員が基本サービスを利用したことに基づくものを除きます。）の履行を怠ったこと。
   3. 前項第3号または第1号に掲げる場合を除き、会員が本契約に定める義務に違反し、その違反が重大であるとき。

第63条 （充当）

本契約に基づきまたはショッピングを利用しもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本会員が当社に対して負担する金銭債務の弁済として金員が支払われた場合（第60条第1項第1号の場合その他本契約に基づき弁済とみなされる場合を含みます。）であって、支払われた金員が、本会員が当社に対して負担するすべての債務を消滅させるに足りないときには、当社は、本会員への通知なくして、当該支払を当社所定の時期における弁済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務（本契約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当することができるものとします。

第64条 （支払等に要する費用等の負担）

1. 本会員は、法令に反しない限度で、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その他当社に対する債務の弁済に要する費用を負担するものとします。
2. 本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき負担した債務に関する契約締結費用または当該債務の弁済費用であって、印紙税その他の公租公課または公正証書作成費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきものについては、すべて本会員の負担とします。

第65条 （反社会的勢力の排除）

1. 本会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用するときおよび第27条（家族会員）第1項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、会員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団員または暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
   2. 暴力団準構成員または暴力団関係企業もしくは団体
   3. 総会屋等または社会運動標ぼうゴロ
   4. 特殊知能暴力集団等
   5. 前各号に準ずる者
   6. テロリスト等（その疑いのある者を含みます。以下同じ。）
   7. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、第三者に損害を加える目的その他の目的で不当に第1号から第5号までに掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。）またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有する者
   8. 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
2. 本会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用するときおよび第27条（家族会員）第1項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことおよび家族会員にこれを遵守させることを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第66条 （本規約等の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に対応するためその他の必要があるときには、 民法に定めるところに従い、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の相当な方法によって会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
   1. 社会情勢または経済状況の変動
   2. 法令、自主規制機関の規則または銀聯におけるルールの変更
   3. 当社の業務またはシステムの変更
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、第19条に定めるカード発行手数料、第54条第2項の発行手数料その他本規約に定める手数料等の金額につき、これを変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の本会員が知りうる状態に置く方法をとることにより、将来に向かって変更することができるものとします。

第67条 （退会）

1. 本会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも本契約を終了させることができるものとします。
2. 本会員が死亡したときには、その時点で当然に本契約は終了するものとします。
3. 本会員が指定カードを退会したときには、本契約は終了するものとします。
4. 本会員に家族会員がある場合であって、本会員が当社に対して第1項の通知をなしたとき、本会員が死亡したときまたは本会員が指定カードを退会したときには、当然に当該家族会員はその会員資格を喪失するものとします。

第68条 （会員資格の取消）

1. 本会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして､本契約を解除し、本会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 第62条（期限の利益喪失）第1項第1号または第2号に掲げる事由により、当社に対して負担する債務の期限の利益を喪失したこと。
   2. 第62条第1項第3号に掲げるいずれかの事由に該当したこと。
   3. 第12条（カード等の管理）第2項第1号に該当しまたは同条第3項もしくは第5項に違反したこと。
   4. 第13条（暗証番号の管理）第1項かっこ書きの場合を除き、暗証番号につき他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失により他人が知ることができる状態においたこと。
   5. 第15条（カードの利用と本会員の責任）第3項第6号に反して虚偽の届出をしまたは同項7号に反して不実の説明をしたこと。
   6. 本契約の申込時に当社に申告すべき事項または第20条（届出事項変更時の届出義務等）に定める届出事項につき、故意に著しく事実に反する申告または届出をしたこと。
   7. 第22条（年収および職業等の申告）の規定に基づき申告すべき事項につき、故意に著しく事実に反する申告をし、または同条第3項に基づき提出すべき収入を証する書面について、偽造もしくは変造した書面を提出したこと。
   8. 第23条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第3項に違反して届出をせずまたは虚偽の届出をしたこと。
   9. 第24条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第1項または第2項に違反したこと。
   10. 第42条（ショッピング利用に係る禁止行為等）第1項第1号から第7号までのいずれかに該当するショッピングの利用を行ったこと。
   11. 第42条第1項第7号に該当する場合を除き、付帯サービスの利用が付帯サービスに係る規定に反しもしくは濫用的であり、当社がかかる利用を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる利用が相当期間継続してもしくは多数回反復して行われたこと。
   12. 第65条（反社会的勢力の排除）第1項の表明が事実に反しまたは同項もしくは同条第2項の確約に違反したこと。
   13. 第65条第1項の表明もしくは同項もしくは同条第2項の確約を拒みもしくは撤回しまたはこれらを行っていない旨を主張すること。
   14. 第28条（家族会員がある場合の本会員の責任）第2項の義務に違反し、家族会員が第3号から第5号までまたは第9号から第11号までのいずれかに該当したこと。
   15. 前各号に掲げる場合のほか、本規約（本規約に付随しまたは関連する特約を含みます。以下本条において同じ。）に定める会員の義務に違反し、その違反が重大であること。
   16. 第6号に定める場合を除き、本会員の住所および居所または職業もしくは勤務先が不明となったこと。
   17. 当社と本会員との間の本契約以外のカード会員契約（指定カードに係るカード会員契約を含みます。）につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより当社が当該契約を解除したこと。
   18. 当社と提携する事業者と本会員との間のカード会員契約に基づく債務につき、当社が本会員から委託を受けて保証をしている場合において、当該カード会員契約につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより解除されたこと。
   19. 前各号に掲げる場合のほか、本会員の信用状態が著しく悪化したこと。
2. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして本契約を解除し、本会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 第65条第1項に定める暴力団員等またはテロリスト等であることが判明したこと。
   2. 会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、当社もしくは当社の委託先またはその役員、従業員もしくは代理人（以下本条において「当社等」といいます。）に対して暴力行為をなし、またはこれらの者を威迫したこと。
   3. 会員が、自らまたは第三者をして、風説を流布しもしくは偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害したこと。
   4. 会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、以下のいずれかに該当する言動その他の当社等の業務または私生活の平穏を害する言動を行い、信頼関係を維持することができない状態に至ったこと。
      1. ①著しく長時間または多数回にわたり苦情申出その他の連絡を行うこと。
      2. ②正当な理由なく通常の業務時間外に電話により苦情申出その他の連絡を行うこと。
      3. ③当社が会員に対して苦情申出窓口その他お客さま対応のための窓口を指定したにもかかわらず、当該窓口部署以外の部署に苦情申出その他の連絡を行うこと。
      4. ④義務ないことを行うことを執拗に求めること。
      5. ⑤差別、人格否定または性的な言動など社会通念上著しく不当な言動を行い、当社等がかかる行為を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる行為を継続してもしくは多数回反復して行ったこと。
   5. 第2号から前号までに掲げる場合を除き、会員が当社の事務処理またはシステムの運用を阻害するおそれのあるカード利用その他の言動をなし、当社がこれを行わないよう求めても応じなかったこと。
   6. 当社との取引に関し、信義誠実の原則に反する行為もしくは言動をなしまたは信義誠実の原則に反してなすべき行為をなさなかったことにより、当社が当該会員との取引を継続することが困難となったこと。
   7. クレジットカードシステムの利用に関し、法令に違反しまたは公序良俗に反する行為をなしたこと。
3. 本会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、該当する各号に定める義務の履行を催告し、相当期間内にその義務の履行がない場合には、本契約を解除し、本会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. カードの占有喪失の状況もしくは被害状況につきその重要事項を届け出ず、または、第1項第5号の場合を除き、第14条（カードの占有喪失時の会員の義務）第2項もしくは第3項の義務に違反したこと。
   2. 第1項第6号の場合を除き、第20条（届出事項変更時の届出義務等）第1項の規定に違反して、届出事項の届出をしなかったこと。
   3. 第1項第7号の場合を除き、第22条（年収および職業等の申告）の規定に違反して申告すべき事項を申告せずまたは提出すべき書面を提出しなかったこと。
   4. 第23条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第1項の義務に違反したこと。
   5. 第24条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第3項に基づく当社の請求に対し、説明もしくは資料の提出に応じずまたは虚偽もしくは重要な事項が欠落した説明もしくは資料提出を行ったこと。
   6. 第1項各号および前各号に掲げる場合を除き、本規約に定める会員の義務に違反したこと（ただし、当該義務の違反が軽微である場合を除きます。）。

第69条 （カード等の利用の停止）

1. 以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、第1号から第10号までまたは第12号から第14号までの場合には当該事由が解消されるまでの間、第11号の場合には当該言動が行われないことを確認できるまでの間、当社は、本会員およびその家族会員につき基本サービスもしくは付帯サービス等の全部または一部の利用を停止することができるものとします。
   1. 本会員が当社に対する金銭債務の履行を遅滞したとき。
   2. 前号に掲げる場合を除き本会員の信用状態が著しく悪化したおそれのあるとき。
   3. 会員が第14条（カードの占有喪失時の会員の義務）第2項または第3項の義務の履行を怠ったとき。
   4. 本会員が第23条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第1項の義務の履行を怠ったとき。
   5. 第24条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）に違反した疑いがありまたは同条第3項に違反したとき。
   6. 本会員が第28条（家族会員がある場合の本会員の責任）第2項第1文の義務に違反した疑いがあるとき。
   7. 第65条（反社会的勢力の排除）第1項の表明が誤りであるおそれがありまたは本会員が同条第2項の確約に反した疑いあるとき。
   8. 会員が第68条第1項第3号から第5号まで、または同項第10号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
   9. 本会員が、第68条第1項第6号から第8号までまたは同項第15号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
   10. 第1号、第3号、第4号または第5号後段に掲げる場合を除き、本契約または本契約に基づく契約上の義務が履行されないとき。
   11. 第68条第2項第2号もしくは同項第3号または同項第4号①から⑤までに定めるいずれかの言動がなされたとき。
   12. 会員の意思に基づかないカード等の利用がなされるおそれが生じたとき。
   13. 会員が、意思能力を喪失するなどその意思によりカード等を利用することが困難となったおそれがあるとき。
   14. 当社が指定カード等の利用を停止したとき。
2. 当社は、支払口座からの口座振替を行うために必要な手続が完了するまで、カード等の利用を停止することができるものとします。

第70条 （本契約の解約）

当社は、以下の各号のいずれかの事由があるときには、本会員に対し相当な予告期間を定めて通知することにより、本契約を将来に向かって解約し、本会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

1. 当社が、社会情勢もしくは経済状況の変動または法令の改廃に対応するため、当社の業務またはシステムを変更するためその他の合理的な理由に基づき、本会員に対して発行するカードについて、その商品性を変更する必要がある場合
2. 当社が第三者（銀聯および一般の事業会社を含みます。）と提携して発行するカードにつき、当該提携関係を終了すること、当該提携の条件または内容を変更することその他の合理的な理由に基づき、本会員に対して発行するカードにつき継続して発行することが困難となった場合
3. 本会員およびその家族会員全員が、長期間、貸与されたカードのショッピングを利用しないなど、利用状況に照らして合理的な理由がある場合

第71条 （更新カード不発行等と本契約の終了）

1. カードの有効期限が満了しつつ、当社が第8条に従い更新カードを会員に対して貸与しなかった場合には、有効期限満了から相当期間内に本会員から更新カードの発行の申出があり当社がこれを認めた場合を除き、当該有効期限満了の時点で、本契約は終了したものとします。
2. 当社が第7条（カードの貸与）、第8条（更新カードの発行）または第9条（カードの再発行）の規定により会員に対してカードを送付したにもかかわらず、相当期間内にこれを受領しない場合には、当社は、当該相当期間満了の時点で本契約が終了したものとみなすことができるものとします。

第72条 （本契約終了の効果）

1. 第67条（退会）、第68条（会員資格の取消）、第70条（本契約の解約）または第71条（更新カード不発行等と本契約の終了）の規定により本契約が終了した場合には、会員は、以後、基本サービスおよび付帯サービスを利用してはならないものとします。
2. 前項に規定する場合、当社は、当社自らまたは加盟店を通じて、会員に貸与したカードの返却を求めることができるものとし、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。
3. 前項の規定にかかわらず第1項に規定する場合には、当社は、カードの返却に代えてカードの破棄を求めることができるものとします。この場合、本会員は、本会員およびその家族会員に貸与されたカードすべてにつき、磁気ストライプおよびICチップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
4. 第1項の規定に反して会員が基本サービスまたは付帯サービスを利用した場合には、本会員はただちに当該利用に係るカード等利用代金等または付帯サービスの代金もしくは手数料に相当する額を支払うものとします。
5. 第67条、第68条、第70条または第71条の規定により本契約が終了した場合であっても、以下の各号に掲げる事由に該当するときには、なお、以下の各号に定める本規約の規定が適用されるものとします。この場合、当該各号の規定につき第66条第1項の規定により変更された場合には、変更後の規定が適用されるものとします。
   1. 第2項または第3項の義務が履行されるまでの間は、第12条（カード等の管理）から第18条（暗証番号が使用された場合の本会員の責任）までの各規定
   2. 本契約が終了するまでに、本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本会員が負担した金銭債務がある場合には、第2編第3章（支払）の規定
   3. 前項または第1号の規定により負担する金銭債務がある場合には、第58条（遅延損害金）、第63条（充当）および第64条（支払等に要する費用等の負担）
   4. 家族会員がある場合には、第28条（家族会員がある場合の本会員の責任）

第73条 （外国為替および外国貿易に関する法令等の適用）

1. 日本国外でのカード等の利用またはこれに類するものとして当社が指定するものに該当する場合であって、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令により許可もしくは承認を受けまたは届出をする義務が課せられるものであるときには、会員は、当該カード等の利用ができずまたは制限される場合があります。
2. 会員は、日本国外でカード等を利用したときには、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令に定める義務に対応するうえで必要となる当社の指示に従うものとします。

第74条 （準拠法）

本契約、基本サービスの利用により成立する契約、付帯サービスに関する契約および特約その他本契約に関連しまたは付随する契約は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。

第75条 （合意管轄）

会員は、会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額にかかわらず、会員の住所地または当社の本社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第1条（定義）

1. 本同意条項において、個人信用情報機関とは、個人の支払能力または返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、加盟個人信用情報機関とは、個人信用情報機関のうち当社が信用情報提供契約を締結している者、提携個人信用情報機関とは、加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であって加盟個人信用情報機関以外の者をいいます。
2. 前項に定めるもののほか、本同意条項で用いる語句は、特に定めがあるものを除き、UnionPay（銀聯）カード個人会員規約に定義された語句と同一の意義を有するものとします。

第2条（取引を遂行する目的での個人情報の取扱い）

1. 本会員および本会員となろうとする者（以下これらを総称して「本会員等」といいます。）は、三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が、以下の第1号から第3号に掲げる契約またはその申込に係る与信判断および与信後の管理その他以下の第1号から第3号までの契約に基づき行われる取引（付帯サービスなど、当社が提供するサービスに係るものを含みます。）を遂行するため、本件個人情報を取得、保管、記録および利用することに同意します。
   1. 本契約
   2. ショッピングの利用に係る契約など本契約に基づく契約
   3. 本会員等と当社との間の本契約以外の契約
2. 前項に定める本件個人情報とは、本会員等または家族会員および家族会員として本契約に従い指定された者（以下これらを総称して「家族会員等」といい、本会員等と家族会員等を総称して「会員等」といいます。）に係る個人情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する情報であって第4条に掲げる個人信用情報機関から提供を受けた個人情報、第7条に掲げる機微情報および法令、ガイドラインまたは適用ある自主規制規則により提供もしくは告知の求めが禁止される情報以外のものをいいます。
   1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、職業、勤務先（その所在地および電話番号等を含みます。）、家族構成、運転免許証その他の本人確認書類の記号番号、国籍その他会員等の属性に関する情報
   2. 本会員等の収入、資産ならびに負債の種類、内容および金額、生活維持費（居宅の所有関係その他生活維持費を判断するために必要となる情報を含みます。）その他の本会員等の支払能力に関する情報
   3. 入会等の申込日、本契約の契約日、契約およびカードの種別、取引の目的、利用可能枠および本契約に従い支払口座として指定された預貯金口座に係る情報その他の本契約の申込、成立および内容に関する情報
   4. 本契約に基づく契約の契約日、金額、支払方式、支払回数、利用加盟店名および手数料率その他の本契約に基づく契約の申込、成立および内容に関する情報
   5. 本契約または本契約に基づく契約により本会員が負担する債務の弁済日、弁済金額および弁済方法その他の本契約または本契約の履行に関する情報
   6. 前各号に掲げる事項のほか、会員等から申告を受けた情報、当社ウェブサイト利用による情報、公開されている情報その他の当社が適正な手段で取得した情報（個人関連情報を含む）

第3条（取引を遂行する目的以外の目的による本件個人情報の利用）

1. 本会員等は、当社が、本件個人情報（ただし、第2条第2項第2号の情報を除きます。）につき、以下の目的のために取得、保有および利用することに同意します。
   1. 当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発
   2. 当社のクレジット関連事業における広告または宣伝のための書面等の送付および電話等による営業案内
   3. 当社が加盟店等から受託して行う広告または宣伝のための書面の送付および電話等による営業案内
2. 当社のクレジット関連事業は、クレジットカード、融資、信用保証等です。事業内容の詳細は、当社ウェブサイトにおいてご確認いただけます。
3. 当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することができるものとします。

第4条（個人信用情報機関）

1. 当社の加盟個人信用情報機関は、以下のとおりです。

   商号	住所	電話番号	ホームページアドレス
   株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/
   株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

   • 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）は、割賦販売法および貸金業法に基づき指定を受けた個人信用情報機関です。
   • 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）は、貸金業法に基づき指定を受けた個人信用情報機関です。
2. 提携個人信用情報機関は、以下のとおりです。

   名称	所在地	電話番号	ホームページアドレス
   全国銀行個人信用情報センター	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業者名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。

第5条（個人信用情報機関から個人情報の提供を受け利用することの同意等）

1. 本会員等は、当社が以下の各号に定める目的のため、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に対して本会員等の個人情報を照会し、これら個人信用情報機関に本会員等の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受けてこれを利用することに同意します。
   1. 本会員等の支払能力または返済能力を調査し、当社と本会員等との間の本契約および本契約に基づく契約ならびにこれらに関連する契約の申込につき審査するため
   2. 当社と本会員との間の本契約および本契約に基づく契約ならびにこれらに関連する契約を締結した後の途上審査として本会員の支払能力または返済能力を調査するため
   3. 当社と本会員との間の本契約および本契約に基づく契約ならびにこれらに関連する契約につき、本会員の支払能力または返済能力を調査し与信後の管理を行うため
2. 前項に定める、加盟個人信用情報機関または提携個人信用情報機関から提供を受ける本会員等の個人情報には、当該個人信用情報機関に加盟する与信事業者が、当該個人信用情報機関に登録した個人情報のほか、電話帳など一般に公開されているものに掲載されている情報、本人確認書類の紛失または盗難の事実その他の本人から申告された情報が含まれます。
3. 当社は、加盟個人信用情報機関または提携個人信用情報機関に登録されている個人の支払能力または返済能力に関する情報につき、割賦販売法または貸金業法に従い、支払能力または返済能力の調査の目的を達成するために必要な限度で利用するものとし、他の目的のためには利用いたしません。

第6条（個人信用情報機関に対する信用情報の提供等の同意）

1. 本会員等は、当社が、本契約に関する客観的な取引事実に基づく本会員等に係る下表「登録される情報」欄①②③④記載の個人情報を加盟個人信用情報機関に提供し、加盟個人信用情報機関が下表に定める期間登録することに同意するものとします。

   登録される情報	登録される期間
   	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社日本信用情報機構（JICC）
   ①本人を特定するための情報	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
   ②本契約の申込に係る情報	当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間	照会日から6か月以内
   ③本契約または本契約に基づく契約に関する客観的取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
   ④本契約または本契約に基づく契約に係る債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間	契約継続中および契約終了後5年以内

2. 当社が加盟個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。
   1. CICに対して

      情報の項目	具体例
      ①本人を特定するための情報	氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の本人確認書類の記号番号（ただし、個人番号および被保険者等記号番号等を除く。）等
      ②本契約の申込に係る情報	照会日、申込に係る契約の種別（申込区分）、契約予定額、支払予定回数等
      ③本契約または本契約に基づく契約に係る客観的な取引事実	契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等
      ④支払状況に関する情報	利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等

   2. JICCに対して

      情報の項目	具体例
      ①本人を特定するための情報	氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、　運転免許証等の本人確認書類の記号番号（ただし、個人番号および被保険者等記号番号等を除く。）等
      ②申込情報	照会日、申込商品種別等
      ③契約内容に関する情報	契約の種類、　契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
      ④返済状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等
      ⑤取引事実に関する情報	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

3. 本会員等は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、加盟個人信用情報機関から前項に定める個人情報の提供を受け、支払能力または返済能力の調査の目的を達成に必要な限度で利用することに同意します。

第7条（機微情報の取扱い）

1. 当社は、会員等の機微情報につき、取得、利用および第三者提供いたしません。
2. 前項の機微情報とは、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインまたは金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微情報をいいます。機微情報は、上記各ガイドラインで除外されている場合を除き、以下の各号の情報が該当します。
   1. 本人の人種、信条、社会的身分、病歴など個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）に定める要配慮個人情報
   2. 労働組合への加盟、門地、本籍地および性生活に関する情報であって前号に該当しないもの
3. 第1項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる場合には、当社は、以下の各号に掲げる範囲で機微情報を取扱うことができるものとします。ただし、第6号から第9号に掲げる場合であって、機微情報が前項第1号に属するものであるときには、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、　本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. 学術研究機関等から学術研究目的で機微（センシティブ）情報を取得する必要がある場合（当該情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
   6. 機微情報が記載されている戸籍謄本その他の本人を特定できる書類を本人特定のために取得、利用または保管する場合
   7. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
   8. 当社のクレジット関連事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
   9. 機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

第8条（個人情報の公的機関等への提供）

当社は、法令の規定により個人情報の提出を求められた場合には当該法令の定める範囲でこれに応ずることがあります。また、本会員等は、当社が国もしくは地方公共団体またはこれらから委託を受けた者その他これらに類する者から求められ公共の利益をはかるために特に必要がある場合、当社が当該公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第9条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 会員等は、当社に対し、保護法に定めるところに従い、自己に関する情報を開示等するよう請求することができます。開示等の請求をする場合には、第13条に規定するお問合せ窓口にご連絡ください。受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料などの開示等の請求の手続きの詳細についてお答えします。
   また、開示等の請求手続きにつきましては、当社ウェブサイトにてご確認いただけます。
2. 会員等は、加盟個人信用情報機関の定めるところに従い、自己に関する登録された個人情報を開示するよう求めることができます。この場合の手続きその他の必要事項については、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
3. 当社の保有個人データまたは当社が加盟個人信用情報機関に登録した個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、保護法に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除等に応じます。

第10条（本同意条項に不同意の場合）

1. 本会員等が本同意条項第2条第1項の条項に同意しない場合には、当社は、本会員等の本契約もしくは本契約以外の信用供与に係る契約の申込を拒みまたは締結済の信用供与契約を解除することができるものとします。
2. 本会員等が第5条第1項、第6条第1項および第3項ならびに第8条の条項に同意しない場合には、当社は、本会員等の本契約の申込を拒むことができるものとします。
3. 本会員等は、本同意条項のうち、第2条第1項、第5条第1項、第6条第1項および第3項ならびに第8条に定める同意につき、撤回することはできません。
4. 本会員等が第3条第1項の目的に同意せずまたは同意を撤回した場合であっても、当社は、これを理由として本契約もしくは本契約以外の信用供与契約の申込を拒みまたはこれらの契約を解除することはありません。ただし、これにより、当社または当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があります。

第11条（第3条第１項の同意の撤回）

1. 本会員等が、当社所定の手続きにより第3条第1項の利用目的に対する同意を撤回した場合には、当社は、すみやかに当該本会員等（当該本会員等に家族会員等がある場合には、当該家族会員等を含みます。）に係る個人情報につき、第3条第1項各号の目的での利用を中止する措置をとるものとします。
2. 第3条第1項の利用目的に対する同意の撤回の手続きは、第13条記載のお問合せ窓口にお問合せください。
3. 第1項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する場合には、当社は当該各号に定める限度で、第3条第1項各号の利用目的による個人情報の取扱いを行うことができるものとします。

   (1)	第3条第1項各号に定める目的での利用	同意の撤回の申し出を受付けた後、当該申し出に対応して利用を中止する措置を完了するまでの間
   (2)	第3条第1項第2号または第3号のうち、広告または宣伝のための書面の送付	広告または宣伝を目的とした書面が、カード送付状、ご利用明細書その他業務上必要な送付物に同封されて送付される場合
   (3)	第3条第1項第2号のうち、広告または宣伝のための書面等の送付	ご利用金額のご案内や事務上のご連絡など、当社の業務に関し広告または宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールに付随的に広告または宣伝が行われる場合

第12条（本契約の不成立または終了した場合における個人情報の利用）

1. 本契約が不成立の場合であっても、その申込者に係る情報は、第2条、第5条および第6条に定める範囲で利用または提供されます。
2. 本契約が終了した場合には、その終了の理由がどのようなものであるかにかかわらず、当社は第2条に定める目的で会員等の個人情報を保有し、利用します。また、この場合には、本会員等の個人情報につき、第5条および第6条に定める範囲で利用または提供されます。

第13条（お問合せ窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についてのお問合せや提供・利用停止・その他のご意見の申出につきましては下記にご連絡ください。

なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。

三菱UFJニコス株式会社　MUFGカードコールセンター

ナビダイヤル0570-050535 または 03-5489-6165（＊）
〒460-8355　愛知県名古屋市中区大須4-11-52

• （＊）名古屋に着信いたします。

第14条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。