DC Webサービス利用者規定（個人用）

第1条（利用規定）

本規定は、両社がインターネット上で運営する「DC Webサービス」および両社が提携会社等と共同で実施する同様のサービス（以下併せて「本サービス」という）を利用するため、両社の個人本人会員（以下「会員」という）のうち、本サービスの利用登録を行った会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。なお、家族会員、法人会員、コーポレート（一括払い方式）会員および当社が定める一部のカード会員は、本サービスの対象外とします。

第2条（本サービスの提供内容）

1. お支払金額の照会およびポイントの照会
2. ご利用代金明細の照会
3. その他両社および提携会社等が設定したサービス

第3条（利用設備等）

本サービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。

第4条（利用者およびその登録）

1. 本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認し、インターネット上で、カードの会員番号、Eメールアドレスその他の本サービス所定の項目を入力の上、任意のID・パスワード（以下「認証情報」という）を申請することとし、認証情報の登録をもって、利用登録が完了したものとします。なお、登録に必要な本サービス所定の項目は、当社または三菱UFJニコスが随時変更できるものとします。
2. 利用者は、認証情報および当社が別途指定する事項（以下これらを併せて「認証情報等」という）を入力することにより本サービスを利用することができるものとします。なお、利用者が両社が共同して発行するカードを複数保有している場合は、全てのカードにおいて同一の認証情報等で本サービスを利用できるものとし、カード番号に変更があった場合も原則として同一の認証情報等で本サービスを利用できるものとします。
3. 利用者は、Eメールアドレスなど、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なく本サービス所定の方法にて両社に通知するものとします。
4. 利用者は、本サービス所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとします。

第5条（認証情報等の管理）

1. 利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報等を管理することとします。また、認証情報等を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
2. 利用者は、第三者による認証情報等の不正使用が判明した場合、当社または三菱UFJニコスに直ちに届け出るものとします。
3. 本サービス利用の際に使用された認証情報等と利用者が予め登録した認証情報等が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、両社はその責任を一切負わないものとします。
4. 利用者が第三者との契約により、当社または三菱UFJニコスを含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任で行い、両社は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、いかなる責任も負いません。

第6条（オンラインショッピング認証サービス）

1. DC VISAカード会員の利用者には「Visa Secure」、DCマスターカード会員の利用者には「Mastercard® Identity Check^™」（以下、併せて「オンラインショッピング認証サービス」という）が自動付与されます。自動付与は、両社が相応と認めたときより開始します。
2. 利用者は、オンラインショッピング認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際、所定の認証情報を専用画面に入力することにより、オンラインショッピング認証サービスを受けることができます。
3. 利用者は、本サービスの認証情報等が、オンラインショッピング認証サービスの認証情報等として利用されることに同意します。
4. オンラインショッピング認証サービスは、利用者が本サービス所定の手続きをとることにより、任意に利用を中止できるものとします。
5. 当社または三菱UFJニコスは、Webサイトに公開するなど所定の方法で利用者に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、両社は一切責任を負わないものとします。
6. 削除

第7条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）

1. 本サービスの提供は、両社が定めた所定の時間に行います。
2. 事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。
   1. 本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
   2. システムの切替による設備更新
   3. 天災、災害による装置の故障
   4. その他当社または三菱UFJニコスが必要と判断した場合
3. 本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、両社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社または三菱UFJニコスはWebサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、両社は一切責任を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

1. 利用者は次の行為を行わないものとします。
   1. 本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信・登録する行為
   2. 本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
   3. 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
   4. 本サービスの権利の譲渡にあたる行為
   5. その他、当社または三菱UFJニコスが不適当と認めた行為
2. 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社または三菱UFJニコスその他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第9条（登録の抹消）

当社または三菱UFJニコスは、以下の場合には登録された認証情報を利用者に事前事後に通知することなく削除し、利用登録を抹消できるものとします。

1. 利用者が退会するなど、DCカード会員資格を喪失した場合
2. 利用者が認証情報登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
3. 利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや、両社に届け出た氏名、勤務先、住所、支払口座等に変更があり、直ちに両社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
4. 利用者が本規定、DC個人会員規約に反する行為をするなど、当社または三菱UFJニコスが不適当と認めた行為を行った場合

第10条（通知および情報提供）

1. 利用者は両社へ登録したEメールアドレスを、両社が実施する各種キャンペーン、両社と契約している提携会社等（以下、「提携会社等」という）が実施する各種サービス案内等の通知や情報提供のために両社が利用することについて承認するものとします。ただし、利用者は両社所定の届出をすることにより、必要通知、及び事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
2. 当社または三菱UFJニコスが、登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用及び本規定に基づく利用者あての諸通知は、利用者が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。
4. Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスにあてて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 両社および提携会社等は、利用者が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。
   1. 利用者が同意する場合
   2. 法令等により開示が求められた場合
   3. 両社および提携会社等が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
   4. 両社および提携会社等の権利、または財産を当然に保護する必要がある場合
2. 両社は、前項の個人情報を、両社の通常の営業活動目的や顧客に有益と思われる情報提供に利用できるものとします。また、統計情報などに加工して利用できるものとします。

第12条（免責）

1. 両社および提携会社等は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。また、サービス利用により生じたいかなる損害についても、両社および提携会社等は一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおいて両社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、両社が妥当と判断したものであり、両社がその完全性、安全性等を保証するものではありませんが、利用者は本サービスの利用に際し、公衆回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および、両社が採用するシステム上の安全対策等について了承しているものとみなします。

第13条（規定の変更）

両社は、以下の各号のいずれかの事由に対応するためその他の必要があるときには、 民法に定めるところに従い、あらかじめ、本規定を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社WEBサイトに公表する方法その他の相当な方法によって利用者に周知することにより、本規定を変更することができるものとします。

1. 社会情勢または経済状況の変動
2. 法令、自主規制機関の規則または国際ブランドのルールの変更
3. 当社の業務またはシステムの変更

第14条（準拠法）

利用者と両社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第15条（合意管轄裁判所）

利用者と当社または三菱UFJニコスとの間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず利用者の住所地、購入地、当社の本社の所在地、三菱UFJニコスの本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第16条（本規定の優先）

本サービス利用に際し、両社が別に定める会員規約などの規約が本規定の内容に抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。